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平成20年度帰国・外国人児童生徒受入促進事業に係る報告書の概要 高知県高知市

実施団体名【 高知市教育委員会 】

平成20年度に実施した取組の内容及び成果と課題

1.研究事項(テーマ)

帰国・外国人児童生徒とともに学ぶ国際理解教育
~帰国・外国人児童生徒等の受け入れと指導のあり方について~

2.事業の実施体制(地域連絡協議会の構成員等)

1.推進地域の連携協力体制とその運営
(別添 構造図)

2.高知市教育国際化推進連絡協議会の設置
〔設置の目的〕
 日本語指導が必要な児童生徒に対して,個に応じた特色のある教育のあり方および他の児童生徒との相互啓発を通した,国際理解教育のあり方等について実践的な研究を行う。
〔委員構成〕
・日本語指導担当者在籍校校長(6名)・大学関係者(2名)・日本語指導担当者(3名)
・高知県教育委員会小中学校課 指導主事(1名)・高知市教育委員会学校教育課長(1名)
・高知市教育研究所長(1名)

3.研究内容 〈具体の取組内容〉
  1. 帰国・外国人児童生徒を受け入れる学校・学級づくりのための研究
  2. JSLカリキュラムに基づく授業研究
  3. 帰国・外国人児童生徒理解のための研修会の実施
  4. 帰国・外国人児童生徒を中心とした集団づくりの研究推進
  5. 帰国・外国人児童生徒理解のための系統的な自主教材の作成
  6. 帰国・外国人児童生徒を中心にすえた公開授業の実施
  7. 帰国・外国人児童生徒の進路指導に関する実践的な研究
  8. 帰国・外国人児童生徒の進路保障に関する研究
  9. 異文化交流を図るための実践研究
4.成果と課題
  1. 日本語指導担当教員研修会の開催により,日本語指導における効果的な指導方法や教材・教具についての協議や情報交換ができた。児童生徒の語彙を豊かにする指導法のあり方については,来年度も継続していかなければならない。
  2. 高知市教育国際化推進連絡協議会の開催し,高知市における帰国・外国人児童生徒教育や国際理解教育の推進のあり方等について検討・協議を行うことができた
  3. 国際理解教育研修会の開催により,JSLカリキュラムをもとにした帰国・外国人児童生徒教育の推進に努めた。
  4. 帰国・外国人児童生徒在籍学級担任研修会を開催し,「帰国・外国人児童生徒の在籍する学級における学級経営上の工夫や取り組み」等について交流することができた。今後もさらに,帰国・外国人児童生徒が在籍する学級における指導の充実を図っていく必要がある。
  5. 中国語及び日本語指導教室への講師・指導補助者については,のべ317回の派遣を行うことを通して(平成21年2月27日現在),中国語・日本語指導,教科指導を充実させることができた。 初期対応の充実の観点からも,本事業の継続が強く望まれる。
  6. 教育研究所への講師・指導補助者については,のべ65回の派遣(平成21年2月27日現在)を行うことを通して,学力保障の面だけでなく,児童・生徒の不安や緊張を軽減することにもつながった。来年度もさらに派遣回数を増やしていくことが望まれる。
  7. 帰国・外国人児童生徒交流会の開催にあたっては,高校生以上の参加者が企画・運営を担当してくれて,和やかに交流できた。
  8. 中国帰国児童生徒子育て交流会においては,中国語での説明や資料を準備したことで日本の教育制度や高校入試制度についての話し合いを持つことができた。
  9. 就学リーフレットの作成及び配布・・・多言語における就学リーフレットの作成及び配布を行い,帰国・外国人児童生徒の就学支援のために活用した。
  10. 学校からの配布文書の中国語訳作成・・・学校からの配布文書を中国語に翻訳して配布することによって,中国帰国児童生徒の保護者等の学校教育に対する不安や誤解を軽減することができた。
5.その他(今後の取組等)

(1)中国帰国児童生徒への支援
 中国帰国児童生徒及び保護者の生活習慣や教育観における日本人との違い等に十分配慮し,初期対応を大切にした取り組みを進めること,保護者との意思疎通を図るために通訳を充実させること,子どもたちの学習指導・進路保障という観点から小・中連携等を充実させることが必要である。

(2)日本語指導教員研修会の充実
 来年度以降も,より具体的な個々の児童生徒に関する事例研究や授業研修を通した指導方法の工夫・改善,JSLカリキュラムの研究等の研修会の内容の充実や開催回数の確保,開催時間の工夫等を図っていかなければならない。
 特に本年度の研修で明らかになった児童生徒の語彙を豊かにする指導法のあり方ついては,来年度の研修課題としたい。

(3)指導補助者派遣の充実
 帰国・外国人児童生徒が入ってくる時期や人数は予期できないうえ,個々の状態に応じて対応しなければならないため,指導補助者等の人的・時間的な確保が十分保障できない課題がある。
 来年度は,指導補助者の確保や学校との相談・連携を充実させるための手立てについて,探っていきたい。

別添:構造図

別添:構造図

お問合せ先

総合教育政策局国際教育課

-- 登録:平成21年以前 --