国におけるキャリア教育に関する最近の動向

児童生徒の職業観・勤労観を育む教育の推進について（調査研究報告書）

平成13年8月　協力者会議発足、平成14年11月　報告書公表（国立教育政策研究所）
【概要】
　職業観・勤労観の育成等にかかる取組の現状と課題や各学校段階等において取り組むべき主要な課題について分析・検討するとともに、職業観・勤労観を育むための小・中・高一貫した系統的な学習プログラムの開発等についてまとめられたものである。

キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書
−児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるために−

平成14年11月　協力者会議発足、平成16年１月28日　報告書公表（文部科学省）
【概要】
　子どもたちの成長・発達や進路を取り巻く今日の新たな状況を踏まえ、生涯にわたるキャリアを形成していく基盤を培う場として特に重要な意味を持つ、初等中等教育におけるキャリア教育の基本的な方向等について、今後キャリア教育を具体的に推進する観点から、まとめられたものである。

若者自立・挑戦プラン

平成15年6月10日　「若者自立・挑戦プラン」
平成16年6月18日　「若者自立・挑戦プランの強化の基本的方向」

【概要】
○　高い失業率やいわゆるフリーターと呼ばれる若年者の増加などの問題に対し、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び経済財政政策担当大臣の４大臣で構成される若者自立・挑戦戦略会議は「若者自立・挑戦プラン」を取りまとめ、今後3年間で若年失業者などの増加傾向を転換させるための施策に各府省が連携して取り組んでいくこととした。
　このプランでは、キャリア教育の推進が大きな柱のひとつとして位置付けられており、文部科学省では、関係府省と連携を図りながら、義務教育段階からの組織的・系統的なキャリア教育の推進や職場体験・インターンシップなどの促進、フリーターへの再教育の実施など、教育の面から若年者雇用問題などに取り組んでいる。
○　さらに、上記の4大臣に新たに内閣官房長官が加わり、「若者自立・挑戦プランの強化の基本的方向」を取りまとめた。文部科学省では今後、職場体験の充実などを通じて、学校段階からのキャリア教育の一層の強化に取り組むこととしている。