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屋内運動場等の耐震性能診断基準(平成18年版)

 

文部科学省大臣官房文教施設企画部

はじめに

 学校施設は,児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに,非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから,その安全性の確保は極めて重要である。
 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災において文教施設にも多くの被害が発生したことから,文部省(当時)では、社団法人日本建築学会に対し文教施設に必要な耐震性能等について調査研究を委嘱し,その成果を踏まえ,文教施設の耐震性の確保に関する留意事項を示すとともに,「屋内運動場等の耐震性能診断基準(平成8年度版)」を策定した。
 その後、耐震化に関する技術開発の進展や様々な知見の集積を踏まえ、このたび、文部科学省では、平成17年12月に「屋内運動場等の耐震性能診断基準に関する検討会」を設置し、学識経験者の意見を踏まえ平成8年版の一部を改訂し平成18年版を取りまとめた。
 今回の改訂は,国際単位系への移行及び平成8年版策定後に改訂及び策定された関連耐震診断基準等(注)との整合を図ったものである。なお,今回の改訂基準と従来の基準によって耐震診断を行った場合に極端に異なった結果が生じることはないため、,当分の間、旧版を用いて耐震診断を行うことも差しつかえないものと考えている。

(注)  関連耐震診断基準等
 
1 「鋼構造設計規準」(社団法人日本建築学会)
2 SI単位版「鋼構造限界状態設計指針・同解説」(社団法人日本建築学会)
3 「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説」(財団法人 日本建築防災協会)
4 「鋼構造座屈設計指針」(社団法人日本建築学会)

屋内運動場等の耐震性能診断基準(平成18年版)  (平成22年10月 一部変更)

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室

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(大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室)

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