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学校施設のブロック塀等における安全対策等のフォローアップについて(通知)

元施参事第28号
令和元年9月9日

各都道府県教育委員会施設主管課長
各都道府県私立学校主管課長
附属学校を置く各国公立大学法人施設担当部課長  殿
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた
各地方公共団体の学校設置会社担当課長

文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官
森  政之

学校施設のブロック塀等における安全対策等のフォローアップについて(通知)


 学校施設におけるブロック塀等については、「学校施設におけるブロック塀等の安全対策等状況調査の結果及び早急な安全対策の完了について(通知)」(令和元年8月7日付け元施参事第25号)により、安全対策等状況調査の結果をお知らせするとともに、点検や安全対策が完了していない学校について、早急に完了するようお願いしたところです。
 また、安全対策等の実施状況について、確実な完了に向け、今後フォローアップ調査を実施する予定であることをお知らせしたところです。
 安全対策等のフォローアップに際し、今回、点検や安全対策が未完了のブロック塀等が相当数あったことに鑑み、各学校設置者においては、下記の措置を遅滞なく確実に講じるようお願いします。
 このことについて、都道府県教育委員会においては域内の市区町村教育委員会に対し、都道府県私立学校主管課においては所轄の私立学校に対し、附属学校を置く各国公立大学法人においては所管の附属学校に対し、構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体においては、所管の学校に対して、周知いただくようお願いします。
 なお、次回フォローアップ調査では、公立学校については、学校設置者別の状況についても調査、公表を行うことがあり得ることを申し添えます。



1.安全性に問題があると判明したブロック塀等について、撤去や再整備が完了するまでの間は、児童生徒等がブロック塀等に近寄れない立入禁止措置※を確実に講じること。
 ※立入禁止措置の方法:トラロープやトラテープ、三角コーン、コーンバー、単管バリケード等により立入禁止場所を区画し、進入できなくする措置。

2.外観点検では安全性に問題がないが、内部点検が未完了のブロック塀等については、遅滞なく専門家の指導を受けるなどし、効率的に点検を進めること。(参考2、3を参照)

3.廃校については、学校施設が引き続き学校設置者の財産である場合は、学校設置者において早急に安全対策を完了等すること、学校設置者以外の財産となる場合は、ブロック塀等の安全性の状況について学校施設を引き継ぐ者に確実に伝えること。


(参考1)本通知により、学校設置者に求める対応

安全対策等状況調査項目
(下記グラフの項目)

学校設置者に求める対応

・2020年4月以降に安全対策を完了予定の学校(黄色)(1)
・2020年3月末までに安全対策を完了予定の学校(白色)(2)

・早急に撤去や再整備といった安全対策を完了すること。
・撤去や再整備が完了するまでの間は、児童生徒等がブロック塀等に近寄れない立入禁止措置を確実に講じること。

・外観点検で安全性に問題があるブロック塀等の無い学校(薄青色)(3)

・撤去の予定がないものは内部点検を早急に完了すること。
・遅滞なく専門家の指導を受けるなどし、効率的に点検を進めること。

・廃校となった学校(4)

・廃校については、学校施設が引き続き学校設置者の財産である場合は、学校設置者において早急に安全対策を完了等すること、学校設置者以外の財産となる場合は、ブロック塀等の安全性の状況について学校施設を引き継ぐ者に確実に伝えること。


以下、「学校施設におけるブロック塀等の安全対策等状況調査の結果及び早急な安全対策の完了について (通知)」(令和元年8月7日付け元施参事第25号)の別紙より抜粋

○今回調査(平成31年4月1日現在)
全学校数51082校、ブロック塀等の無い学校30940校(60.6%)※5、※5 「廃校となった学校」(④)はこの中に含む、ブロック塀等以外の囲障へ再整備を行った学校又は撤去を行った学校4365校(8.5%)、2020年3月末までに安全対策を完了予定の学校(②)3915校(7.7%)、2020年4月以降に安全対策を完了予定の学校(①)1893校(3.7%)、外観点検で安全性に問題があるブロック塀等の無い学校(③)3547校(6.9%)、保有する全てのブロック塀等の安全性を確保している学校6343校(12.4%)、未報告・点検が未完了の学校79校(0.2%)。


(参考2)学校施設のブロック塀等の安全点検・安全対策に関する 技術資料・相談窓口等一覧 


■技術資料
□文部科学省
・「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック(改訂版)・(追補版)
 学校設置者及び学校がそれぞれの役割を理解し、関係部署や専門家と連携して非構造部材の点検に取り組めるよう、非構造部材の耐震化の重要性とともに、点検の内容や手法などをわかりやすくまとめているものです。
 安全性が確認されたブロック塀等は、今後継続的に安全点検を行う必要があることから、ブロック塀等の点検のポイントについても紹介しています。
 ※ガイドブックの全文及び点検項目の新旧対照表は文部科学省ホームページに掲載しています。

□一般財団法人 日本建築防災協会
・「既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説」
 ブロック塀等の耐震性や劣化状況の確認については、平成31年1月に耐震改修促進法の基本方針別添の耐震診断方法と同等の方法として国土交通大臣に認定された「既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説」(国土交通大臣指定耐震改修センター、一般財団法人 日本建築防災協会)に示される診断基準により行うこともできます。同基準は、既存の補強コンクリートブロック塀や組積塀を対象に、地震に対しても危険性の高い塀をできるだけ迅速に抽出するためのものです。
 また、同書では、危険性の高い塀に対する耐震改修例やその設計方法についても示されています。

■相談窓口等
□文部科学省に設置した専門家による相談窓口
・「学校施設の耐震化推進に関する相談窓口
 学校施設の耐震化(非構造部材、ブロック塀等を含む。)に関する専門的・技術的な内容の相談窓口を文部科学省に開設しています。

□ブロック塀等の診断・施工に関する相談
(公益社団法人)日本エクステリア建設業協会(※日本エクステリア建設業協会ウェブサイトへリンク)
 住宅の外構専門の工事業者の団体。その他建築物も取り扱っている。/TEL:03ー3865ー5671

□ブロック塀等の診断・設計に関する相談
(公益社団法人)日本建築士会連合会(※日本建築士会連合会ウェブサイトへリンク)(※)
 建築士の団体による連合会
(一般社団法人)日本建築士事務所協会連合会(※日本建築士事務所協会連合会ウェブサイトへリンク)(※)
 建築士事務所の団体による連合会
(公益社団法人)日本建築家協会本部(※日本建築家協会本部ウェブサイトへリンク)
 建築の設計監理を行う建築家の団体
※ リンク先に記載の各都道府県の団体へ御相談下さい

□ブロック塀等に使用するコンクリートブロックに関する相談
(一般社団法人)全国建築コンクリートブロック工業会(※全国建築コンクリートブロック工業会ウェブサイトへリンク)
 コンクリートブロックの製造者を中心とした団体/TEL:03ー3851ー1076

□地方公共団体の建築部局との連携、相談
・ブロック塀等の安全点検・安全対策は、必要に応じ特定行政庁の建築部局と連携・相談し、実施して下さい。
  「学校における既設の塀の安全対策について」(平成30年6月19日付け国住指1092号)
  「学校におけるブロック塀等の安全点検に係る特定行政庁の建築部局との連携について」
  (平成30年6月20日付け文教施設企画部施設企画課 事務連絡)
・特定行政庁を置かない地方公共団体においては、都道府県の建築部局に相談して下さい。


(参考3)外観点検で安全性に問題が無かったブロック塀等について、 撤去や内部点検を迅速に実施した事例


○ 学校施設のブロック塀等の内部点検を効率的に行うための手順を検討し、学校設置者の建築技術者等がその手順に従って内部点検を実施。

○ 地方公共団体の建築部局に依頼し、建築部局の職員が内部点検を実施。

○ 内部点検が必要な学校が多いため、市内のエリアを幾つかに分け、その範囲ごとに内部点検をまとめて外注。

○ 内部点検が必要なブロック塀等について、早急に安全対策を完了させるため、まず全て撤去し、フェンス等の設置は計画的に実施。

○ 内部点検が必要なブロック塀等について、今後活用しないものは全て撤去し、残りのブロック塀等は内部点検を実施。

○ 早急に安全対策を完了させるため、市内のブロック塀等の中で、子供の背丈以上のブロック塀等については全て撤去し、残りのブロック塀等は内部点検を実施。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画・防災部参事官(施設防災担当)付施設防災企画係

電話番号:03-5253-4111(内線3184)

(大臣官房文教施設企画・防災部参事官(施設防災担当)付)

-- 登録:令和元年10月 --