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海外大学における産学連携のマネジメント・制度に関する調査

 近年、経済社会のグローバル化や新興国の台頭、人工知能(AI:Artificial Intelligence)やモノのインターネット(IoT:Internet of Things)をはじめとする新技術の発展等により、産業構造の多様化が期待され、このような環境の変化の中で、民間企業におけるイノベーション創出に向けた活動は、かつての自前主義からオープンイノベーションを志向する傾向も見受けられている。産業界からは、これまでのような「教員」対「企業研究者」といった、個人レベルの共同研究ではなく、「組織」対「組織」による本格的な共同研究の実施が求められており、そのための大学におけるマネジメントの一層の強化が期待されている。
 こうした状況を踏まえ、「日本再興戦略2016(平成28年6月2日閣議決定)」では、「2025年度までに大学・国立研究開発法人に対する企業の投資額をOECD諸国平均の水準を超える現在の3倍とすることを目指す。」という政府目標が打ち出されており、また、2016年11月には、政府として「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。)を策定している。
 本調査は、ガイドラインにおいて期待されている大学等の取組を踏まえ、産学連携の先進国である米国の有力大学等におけるマネジメントの実情を調査し、海外の有力大学と我が国の大学における産学連携に係るマネジメントの比較を通じて、我が国の大学が優先して取り組むべき課題・取組を調査・分析することを目的とし、その結果を以下のとおり取りまとめた。

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科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室

電話番号:03-6734-4264

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(科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室)

-- 登録:平成30年10月 --