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平成27年度 大学等における産学連携等実施状況について

文部科学省では、産学連携等施策の企画・立案に反映させることを目的として、大学等における産学連携等の実施状況調査を毎年行っています。このたび、平成27年度における実施状況を取りまとめましたので公表します。

結果概要

1.民間企業との共同研究費受入額が初めて450億円を超える
民間企業との共同研究において、「研究費受入額」は約467億円と、前年度と比べて約51億円増加し、本調査開始後、初めて450億円を超えた。また「研究実施件数」は20,821件となり、前年度と比べて1,751件増加した。
[P.3、4参照]
○平成22年度から平成27年度において、研究費受入額の平均伸び率が大きい機関
1.山形大学 約52.7%増 2.筑波大学 約35.2%増 3.東北大学 約17.2%増
※4以降はP.4参照

2.民間企業からの受託研究費受入額3年連続で100億円を超える
民間企業との受託研究において、「研究費受入額」は約110億円と、前年度と比べて約1億円減少した。また「研究実施件数」は7,145件となり、前年度と比べて192件増加した。
 [P.9、10参照]
○平成22年度から平成27年度において、研究費受入額の平均伸び率が大きい機関
1.立命館大学 約14.9%増 2.近畿大学 約12.0%増 3.早稲田大学 約7.4%増
※4以降はP.10参照

3.特許権実施等収入額が初めて25億円を超える
「特許権実施等件数」は11,872件と、前年度と比べて1,070件増加した。また「特許権実施等収入額」は26.8億円と、前年度と比べて約6.9億円増加し、本調査開始後、初めて25億円を超えた。
[P.15、16参照]
○前年度と比較して実施等収入額が大きく増加した機関
1.東京大学 約212百万円増 2.九州大学 約81百万円増 3.名古屋大学 約68百万円増 ※4以降はP.16参照

<今回から新設した公表データ>
○民間企業との共同・受託研究費受入額を大きく伸ばしている各大学の要因分析を掲載
[P.4、10参照]
○リスクマネジメント体制の整備状況、クロスアポイントメント制度実施状況を掲載
[P.22、23参照]
○地域社会との産学連携を地方別で掲載[P.28参照]

※[ ]は、「平成27年度 大学等における産学連携等実施状況について」のページ番号を指す。

≪追加掲載≫
※「平成27年度における産学官連携活動の主な取組事例」及び「平成27年度における組織的産学連携活動の主な取組事例」を掲載しました。(平成29年1月23日)

お問合せ先

科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室

大学技術移転推進室 専門官:川口 聖司、専門職:岡崎 壮悟
電話番号:03-5253-4111(内線4262)、03-6734-4075(直通)

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(科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室)

-- 登録:平成29年01月 --