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平成25年度 大学等における産学連携等実施状況について

 文部科学省では、産学連携等施策の企画・立案に反映させることを目的として、大学等における産学連携等の実施状況調査を毎年行っています。この度、平成25年度における実施状況を取りまとめましたので公表します。

結果概要

  1. 民間企業からの研究資金等受入額は約695億円と、前年度に比べて約67億円増加し、過去最高額となった。この要因としては、以下のとおり共同研究、特許権実施等収入が大きく増加したことが考えられる。
    ○民間企業との共同研究費受入額 過去最高額に
    民間企業との共同研究の「研究費受入額」は約390億円と、前年度に比べて約49億円増加し、過去最高額となった。また、「研究実施件数」は17,881件となり、前年度に比べて956件増加した。前年度と比べて1億円以上増加した研究機関が複数あったことにより、全体の大幅な増加に結びついている。
    ○特許権実施等収入額 過去最高額に
    「特許権実施等収入額」は約22.1億円と前年度に比べて約6.5億円増加しており、初めて20億円を越えて過去最高額となった。また、「特許権実施等件数」は9,856件となり、前年度に比べて1,048件増加した。前年度と比べて1億円以上増加した研究機関が複数あったことにより、全体の大幅な増加に結びついている。
  2. 民間企業との共同研究に伴う「1件当たりの研究費受入額」は、約218万円と、前年度に比べて約16万円増加し、5年前の同水準となった。前述のとおり、民間企業との共同研究の「研究費受入額」は前年度と比べて大きく増加しているが、1件当たりの研究費受入額はそれほど増加しておらず、産学連携活動における課題の一つと考えられる。
  3. 「特許権保有件数」は、近年急激に伸びてきており、国内・外国の合計は、前年度に比べて6,120件増加し、25,945件となった。

※平成26年11月28日に公表しました「平成25年度 大学等における産学連携等実施状況調査について(PDF:1,064KB)」について、一部訂正箇所がありますので、お知らせいたします。
 既に調査結果を御利用されている皆様に御迷惑をおかけいたしますが、御確認をよろしくお願いします。
 訂正箇所は、P15~P18「4.産学連携のルール整備状況」のうち、「産学連携ポリシー」、「知的財産ポリシー」、「利益相反ポリシー(一般)」、「守秘義務に関する規程(学生を含む)」の平成25年度における計数です。 
 また、現在は、訂正後の数値を掲載しています。(平成26年12月16日)

お問合せ先

科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課大学技術移転推進室

大学技術移転推進室長:山下 洋、専門官:小河 了一、専門職:岡崎 壮悟
電話番号:03-5253-4111(内線4262)、03-6734-4075(直通)

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(科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課大学技術移転推進室)

-- 登録:平成26年11月 --