埋設処分業務の実施に関する基本方針の概要

1. はじめに

・ 研究施設等廃棄物の処分は、早急に取り組むべき重要な課題
・ 原子力機構は実施主体として主体的に業務を実施し、国は原子力機構と一体となって立地活動に取り組むなど、積極的に原子力機構を支援
・ 「安全の確保」、「事業の透明性及び信頼の確保」、「立地地域の理解と共生」、「発生者による応分の負担と協力」、「合理的な処分の実施」を基本

2. 埋設処分業務の対象とすべき放射性廃棄物の種類に関する事項

・ 原子力機構の業務で発生、及び外部から処分の委託を受けた低レベル放射性廃棄物を対象
・ 原子力機構は日本原燃と協力して、我が国全体で抜け落ちのない処分体制を構築
・ 当面、第一期事業においては、ピット処分またはトレンチ処分できるものを対象

3. 埋設施設の設置に関する事項

○ 埋設処分地の選定
・ 立地の選定は、手続きの透明性を確保し、公正な選定を実施
・ 原子力機構は、実施計画において選定手順及び基準を明確化・公表した上で立地を選定
・ 立地地域の自治体の了解を得る
○ 立地地域住民及び国民の理解と協力、立地地域との共生
・ 積極的な情報公開に努め、広聴・広報活動を充実。国民の懸念や不安に的確に対応するための相談・情報発信体制を整備
・ 原子力機構の研究開発能力の活用の可能性も含め、持続的な活性化につながる方策を検討

4. 埋設処分の実施の方法に関する事項

○ 埋設処分の方法、事業運営
・ 第一期事業では、ピット処分及びトレンチ処分を実施
・ 必要な人員を配置し、十分な教育・訓練を実施。情報公開とコンプライアンスを徹底
・ 安全規制の整備の進ちょくに適切に対応。関係者のニーズの把握と連携協力を推進

5. 資金計画に関する事項

○ 資金計画の策定、必要な資金の確保及び適正な管理
・ 物量調査に基づき総事業費を見積り、資金計画等を策定・公表。公正かつ合理的な処分単価を設定
・ 必要な経費を計画的に措置し、独立した処分勘定で管理 

6. その他埋設処分業務の実施に関する重要事項

○ 安全の確保
○ 廃棄物の発生段階での対応
・ 発生者は廃棄物量の低減に努め、適切に廃棄物を分類・管理。国は定期的に保管量等を把握
○ 輸送・処理に係る体系的な対応、放射性廃棄物の低減や安全性向上のための研究開発の推進
○ 年度計画の策定と実施状況の評価