（別紙）公立学校施設災害復旧事業の事務手続きについて

1．国庫負担（補助）事業計画書の提出

　文部科学省は、これまでの事務の簡素化等の措置に加え、実施設計等の外部委託に要する経費を復旧工事費に含めることを可能とし、少しでも早く事業計画書が提出できるよう措置しています。
　つきましては、この事務の簡素化等の措置を活用し、各学校設置者においては、都県教育委員会を通じて早期に事業計画書の提出にご尽力いただきますようお願いします。
　各都県教育委員会においては、各学校設置者と連携を密にしていただき、円滑な事務手続きの遂行にご協力をお願いします。
　なお、全壊・半壊が明らかで、新築復旧を計画している場合は、設計から工事完了までは長期間を要する反面、事業計画書の作成に要する期間は大規模な補修復旧より短期間で可能と思われるため、早期な事業計画書の作成・提出にご尽力いただきますようお願いします。

2．国の現地調査の実施

　文部科学省は、実地調査に要する移動時間や被災箇所の確認に要する時間を短縮し、少しでも多くの学校を速やかに現地調査できるよう机上にて調査を行うことができる申請額を200万円未満から1億円未満へ引き上げを行っています。
　文部科学省は、学校設置者から提出される事業計画書に基づき現地調査を実施しますので、各都県教育委員会においては、学校設置者と連絡を密にしていただき現地調査日（机上調査、実地調査）を調整の上、計画的に少しでも多くの学校の現地調査が実施できるよう、ご協力をお願いします。

3．国庫負担（補助）交付申請書の提出

　従来、復旧工事契約後に交付申請の提出をお願いしておりましたが、今般の大震災に鑑み、特別な理由がない場合でも内定額（既に工事契約している場合は、復旧工事契約額を勘案）にて交付申請書を受け付けることといたしますので、内定通知（現地調査完了後、原則2週間以内を目途に通知予定）を受けた後、毎月5日までに交付申請書の提出をお願いします。
　なお、文部科学省は、交付決定通知日と同日付けで支出負担行為計画示達と支払計画示達が別途通知されます。 

　これまでに、文部科学省から通知した事前着工制度及び事務の簡素化等の通知等については、別添を参照願います。

（別添）

東日本大震災に係る災害復旧事業における事務の簡素化に関する通知

 ○事前着工制度

 「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震等により被災した学校施設の早期復旧について」（平成23年3月15日及び3月17日付け事務連絡）
【概要】被災した公立学校施設の災害復旧事業について、教育活動に支障を生じないよう国の現地調査を待たずに事前着工を行うことなど、可能なものから早急に復旧事業に着手するなど適切な対応をお願いするもの。

○事務の簡素化

1. 「東日本大震災に係る災害報告書及び国庫負担（補助）事業計画書並びに現地調査における被災写真の取扱いについて」（平成23年4月15日付け事務連絡）
   【概要】災害報告書の簡略化や被害写真の扱いについて簡略化できるように留意点等を通知するもの。
    
2. 「東日本大震災に係る文部科学省所管公立学校施設災害復旧費調査要領の取扱いについて」（平成23年5月20日付け23施施企第8号）
   【概要】被災した学校施設の災害復旧事業の調査については、原則として実地にて行うものであるが、机上にて調査できる申請額の嵩上げ等をするもの
   （机上調査できる申請額200万円→ 1億円）
    
3. 「東日本大震災に係る文部科学省所管公立学校施設災害復旧費調査要領の取扱いについて」（平成23年6月7日付け23施施企第13号）
   【概要】被災した公立学校施設の災害復旧事業について、当該地方公共団体の業務軽減を図るため、建物の全半壊などの被災区分の判定や単価等の取扱いについて定め、事務の簡素化等を通知するもの
    
4. 「東日本大震災に係る「学校施設災害復旧費国庫負担（補助）事業の事務手続きについて」の取扱いについて」（平成23年6月7日付け23施施企第15号）
   【概要】被災した公立学校施設の災害復旧事業の事務手続きについて、当該地方公共団体の業務軽減を図るため、文部科学省への提出書類（図面、根拠資料等）の簡素化等を通知するもの

○実施設計及び工事監理

「東日本大震災に係る建物補修復旧及び土地復旧の実施設計並びに建物新築・補修復旧及び土地復旧の工事監理について」（平成23年8月1日付け事務連絡）
【概要】被災した公立学校施設の建物補修復旧工事及び土地復旧工事に係る実施設計並びに建物新築
・補修復旧工事及び土地復旧工事の工事監理に要する経費を各工事費に含めるもの。