公立学校施設災害復旧事業の早期実施について

 事務連絡
平成23年8月10日

 関係都道府県教育委員会施設主管課御中

文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課

 　東日本大震災により被害を受けた公立学校施設の早期再開に向け、災害復旧事業の事前着工制度を活用して、学校施設の早期復旧に努めていただいているところです。
　今般、平成23年8月9日の閣議後に開かれた閣僚懇談会においては、復興対策担当大臣から「被災した施設に係る災害査定の促進について」発言がなされました。
　文部科学省としては、災害復旧事業の早期実施に向け、事務の簡素化等の措置を行うとともに、現地調査について学校設置者から提出された事業計画書に基づき調査が実施できる体制を整えてきたところです。
　つきましては、各学校設置者におかれては、改めて別紙のとおり、これまでの事務の簡素化に関する通知等の趣旨をご理解いただき、更なる公立学校施設災害復旧事業の早期実施に努めていただくようお願いします。
　なお、事務処理に遺漏のないよう、域内の市町村教育委員会に対しても周知していただくようお願いします。