「総合教育政策局」設置に向けてのポイント（案）

　ポイント1　教育基本法第3条には「生涯学習の理念」が掲げられており、これは教育全体を貫く普遍的理念です。人生100年時代、超スマート社会（Society5.0）の到来など社会の大きな転換点にあって、生涯学習の重要性は一層高まっており、今後も教育行政全体を通じてその実現に努めます。

　※　教育基本法第3条（生涯学習の理念）
　「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」

　※　第3期教育振興基本計画の策定に向けた中教審の審議経過報告においても、人生100年時代を豊かに生きるための生涯にわたる学習や能力向上が中心的なテーマ。

　ポイント2　「総合教育政策局」の設置は、これまで大きな課題であった、学校教育と社会教育の縦割りを克服し、より横断的・総合的なビジョンに基づく教育行政を戦略的に展開するため、文科省の筆頭局の機能を強化するものです。このことにより、生涯学習の理念を踏まえた総合的な教育政策を推進します。

　※　具体的には総合教育政策局は以下の機能を担います。

• 1）生涯学習政策局がこれまで所掌してきた社会教育を中心とした学習の推進に加え、
• 2）横断的・総合的な教育行政を戦略的に推進するため、以下の機能を強化します。
  • ア）実証的なデータを含めた総合的なエビデンスを構築し、それに基づいて教育政策ビジョンを打ち出す政策立案機能
  • イ）教育費の負担軽減に資する経済的支援や教育を担う人材開発など教育アクセスの確保・充実に係る基盤形成機能
• 3）施策の推進に当たっては、「教育」と「学習」をより統合的に捉えるとともに、学校教育と社会教育の具体的な施策レベルでの連携強化・融合を図ります。

　※　総合教育政策局担当の大臣官房審議官については、「生涯学習政策」の担当でもあることをあわせて明示します。

　ポイント3　同時に、社会教育の一層の振興が必要です。
　このため、 「生涯学習推進課」「地域学習推進課」「共生社会学習推進課」の3課を中心に、学校教育との連携・融合も強化しながら、幅広い分野での社会教育の振興を図り、学びを通じたより良い地域づくり、社会づくりにつなげていきます。
　局内の社会教育政策を束ねる責任者として、「社会教育」を名称に冠したポスト（社会教育振興官）も設置します。

　※　上記の3課の名称は、人生100年時代の学び直し（「生涯学習推進課」）、地方創生・まちづくり（「地域学習推進課」）、社会における様々な格差の解消（「共生社会学習推進課」）など、我が国の直面する現下の課題に対し、教育行政として対応を強化しようという明確なメッセージを込めたものです。