中国外交部報道官のコメントについて

○　平成29年4月14日に閣議決定された質問主意書に対する答弁書について，同月18日に行われた中国外交部定例記者会見において，日本国政府が，アドルフ・ヒトラーの著作「わが闘争」を学校教育において教材として用いることを選択した旨の誤解に基づく発言がありました。事実関係を確認せずになされた発言を正すべく，日本政府の立場を以下のとおり説明いたします。

○　我が国においては、憲法に定める基本的人権の尊重や差別の禁止といった基本原則や、教育基本法に基づいて、人種に基づく差別等は絶対にあってはならないとの理念の下で教育活動を一貫して行っております。

○　我が国の学校教育においてはナチス支配を批判的に評価することを通じて二度と悲惨な戦争を引き起こさないための学習の一環として「わが闘争」の一部を引用する場合には、あくまで否定的に引用した授業が行われており、こうした教育は、まさに憲法や教育基本法等の趣旨に合致し、基本的人権の尊重といった憲法に定める基本原則の実現のために行われるものであります。

○　文部科学省としては、このような立場を引き続き堅持し、人種に基づく差別などは絶対に許さないという意識をしっかりと定着させるための教育の充実を図ってまいります。

平成29年4月24日
文部科学省