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「第1回日中韓大学間交流・連携推進会議」により「CAMPUS Asia」スタート(概要)

 平成22年4月16日

  1.  4月16日,東京において第1回日中韓大学間交流・連携推進会議が,三国から出席した委員(名簿は,別紙のとおり)により開催され,三国による「CAMPUS Asia」の取組がスタートした。これは,昨年10月10日に北京で開催された第2回日中韓サミットで,鳩山総理大臣より,質の高い交流を行うために有識者会議を設置することなどが提案されたことを受けたものである。
     
  2.  会議では,冒頭,鈴木寛文部科学副大臣から,一昨日の中国青海省での地震被害へのお見舞いを述べた。その後,東アジアの高等教育の発展のため,各国の質保証システムを国際通用性や国際展開の観点から整備するとともに,質の保証を伴った交流を推進することが不可欠であり,本会議における具体的な議論の進展への期待が述べられた。
     続けて,各国の共同議長からの挨拶があり,中国側の呉・共同議長からは,三国では,教育を含む各方面で一体化が進んでおり,この会議を通じて,今後の交流に向けた橋の設計図をともに描きたいとの考え方が述べられた。韓国側のソン共同議長からは,人類の発展の源は教育であり,三国の交流と協力を進めるに当たり,今日がその礎になることを期待する発言があった。日本側の安西共同議長からは,これまで個々の大学による交流の努力はあったが,政府レベルでの質保証を伴う検討は初めてであり,今後,アジアへの拡大も視野に入れて進展することを期待する旨が述べられた。
     その後,三国の各委員から発言があり,今後のアジアにおける大学間交流の促進に関する期待や,交流の具体化に向けた発言がなされた。
     
  3.  意見交換を踏まえて,以下の事項について委員間の合意がなされた。
  4. (1) 基本的な考え方について
     第2回日中韓サミットにおける合意を踏まえ,日中韓において教育の質の保証を伴う大学間交流を拡大していくことは,東アジア地域における学生・教員の移動の活発化,経済活動の一体化が進展する中,地域全体を視野に入れた人材育成を実行するため不可欠であるとともに,東アジア共同体の実現にも貢献するものであること。

    (2) 本構想の名称について
     第2回日中韓サミットにおいて,本構想の名称を三国で検討することとされており,検討の結果,次のとおり合意された。
        日本語:「キャンパス・アジア」
        中国語及び韓国語:(それぞれの言語で表記)
        英語:"CAMPUS Asia"
        (Collective Action for Mobility Program of University Students)

    (3) 今後の進め方について
     本構想を着実に実施するため,本会議を順次開催することとし,第2回会議は本年秋に中国,後述するワーキンググループの議論の状況により,第3回会議を遅くても2011年第一四半期内に韓国で開催することとなった。そして,当面以下の事項の検討を開始することになった。

    • 大学間における交流プログラムや質保証に関する共通理解
    • 単位互換や成績評価などを含む大学間交流プログラムに関する一定のガイドラインを取りまとめ
    • パイロットプログラムの早期実施とその支援方策
    • 大学評価の共同指標,質保証に関する共通用語集の発行,各国の大学評価に関する情報の共有化,評価活動の相互参加

    (4) ワーキンググループの設置について
     本会議の開催に加え,専門的な観点から更に議論を深めるため,「大学間交流プログラム・ワーキンググループ」及び「質保証ワーキンググループ」を早期に設置することとされた。ワーキンググループの人選等は,日中韓政府間で検討することとされたが,質保証ワーキンググループは,各国の高等教育政策担当者及び本年3月に発足した「日中韓質保証機関協議会」がメンバーとなることが想定されている。

  1.  会議の終了に当たり,鈴木寛文部科学副大臣から,長時間にわたる審議への謝意とともに,今回の日中韓の取組は,鳩山総理大臣のイニシアティブを受けた取組として,東アジア地域全体を視野に入れた人材育成や,今後の東アジア共同体の実現に向けた貢献が期待されるものであり,今後の各委員,中国及び韓国政府の協力を求める旨の発言があった。

 

別紙

【日本】

安西 祐一郎

中央教育審議会大学分科会長,慶應義塾学事顧問

 

中鉢 良治

ソニー株式会社副会長

 

寺島 実郎

財団法人日本総合研究所会長,多摩大学学長

 

濱田 純一

東京大学総長

 

平野 眞一

独立行政法人大学評価・学位授与機構長

 

德永    保

文部科学省高等教育局長

【中国】

呉 博達

中国教育部学位・大学院生教育発展センター主任

 

王 戦軍

中国教育部高等教育教学評価センター副主任

 

楊   河

北京大学学長代理(副学長)

 

張 兆東

中国北大方正グループ株式会社総裁

 

張 秀琴

中国教育部国際協力交流司司長

【韓国】

ソン・テジェ

大学教育協議会事務総長

 

ユン・ジョンヨン

サムソン電子顧問

 

イ・ヒョンチョン

祥明大学総長

 

キム・インセ

釜山国立大学総長

 

キム・テウォン

韓国教育開発院長

 

ソン・キドン

教育科学技術部国際協力局長

○:共同議長

出席者 計17名

お問合せ先

高等教育局高等教育企画課

-- 登録:平成22年04月 --