「税額控除制度を活用した私立学校への寄附促進アクションプラン」について（通知）

23文科高第957号
　　平成24年1月24日

　各都道府県知事
　文部科学大臣所轄各学校法人理事長　　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文部科学副大臣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 森　　ゆうこ

　平成23年度税制改正において、学校法人をはじめ、市民が参画する様々な「新しい公共」の担い手を支える環境を税制面から支援し、「新しい公共」によって支え合う社会の実現に向けて、学校法人に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除制度が導入されました。

　また、平成23年12月10日に閣議決定された平成24年度税制改正大綱においては、上記の税額控除制度について、「制度の周知徹底に努め、寄附者や寄附を受ける法人において円滑に制度が定着していく取組みを進めていく必要」があるとされるとともに、「どの程度の数の法人が税額控除の対象となっているかの実績や、要件を満たすことができない法人の状況等を検証し、各法人の規模や特性を踏まえた要件等の見直しについて検討」を行うとされたところです。

　これらの状況に鑑み、今般、文部科学省では、制度の円滑な定着及び私立学校における経営基盤の強化等に資するため、別添の「税額控除制度を活用した私立学校の寄附促進アクションプラン」を策定しました。

　文部科学大臣所轄各学校法人におかれましては、このアクションプランの趣旨を御理解いただき、各学校法人の状況に応じて各種制度を活用した寄附促進に向けた取組みを検討いただきますようお願いいたします。

　また、各都道府県におかれましては、引き続き、所轄の学校法人からの税額控除対象法人に係る申請の受付や証明書発行の事務を速やかに実施していただくとともに、本アクションプランの趣旨について御理解の上、所轄の学校法人へ周知いただくとともに、税額控除制度等の広報等への取組みについても御検討いただきますようお願いいたします。