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私立学校関係税制

学校法人に対する税制上の優遇措置について

 私立学校を設置する学校法人については、その公共性・公益性を考慮して、種々の税制上の優遇措置が講じられています。例えば、法人税・事業税は収益事業から生じた所得に対してのみ課税され、収益事業から生じた所得に対しても、法人税の税率は軽減税率が適用されています。また、学校法人が直接保育又は教育の用に供する不動産に関しては不動産取得税・固定資産税が非課税とされています。
 概要は以下の通りです。

 

学校法人

普通法人

法人税

非課税(収益事業を除く。)

【収益事業】
税率 19パーセント
みなし寄附金の繰り入れ率50パーセント(当該金額が年200万円未満の場合は200万円)

課税

税率 23.9パーセント

その他非課税となる税目

【その他の国税】
所得税、登録免許税

【地方税】
住民税、事業税、事業所税(収益事業に係るものを除く。)
不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税(目的外不動産を除く。)

受託研究の非課税措置

 なお、平成14年4月1日より、私立大学における受託研究収入は、原則として収益事業の範囲から除かれることとされています。
 詳しくは、こちらをご覧下さい。

学校法人に寄附をした方に対する税制上の優遇措置について

 学校法人に寄附をした方についても、税制上の優遇措置が講じられています。概要は以下のとおりです。

 

 

 

学校法人に寄付した場合の税制優遇について

○特定公益増進法人に対する寄付

特定公益増進法人制度について
特定公益増進法人の証明を受けた学校帆人への寄附について、個人の場合には寄附金控除、企業などの法人の場合には一般の寄附金とは別枠で損金算入が認められています。詳しくは、上記リンクをご覧ください。

○税額控除対象法人に対する寄附

学校法人に対する個人からの寄付に係る所得税の税額控除について
一定の要件を満たす学校法人に対し個人が寄附金を支出した場合、当該寄附金について、所得税の税額控除制度の適用を受けることができます。詳しくは、上記リンクをご覧ください。
税額控除対象法人一覧(文部科学大臣所轄)  (PDF:114KB) PDF
一定の要件を満たす学校法人に対し個人が寄附金を支出した場合、当該寄附金について、所得税の税額控除制度の適用を受けることができます。詳しくは、上記リンクをご覧ください。

○日本私立学校振興・共済事業団の受配者指定寄附制度について

受配者指定寄付金制度について
日本私立学校振興・共済事業団を通じる寄附金で私立学校の教育に必要な費用・基金に充てるもの(受配者指定寄附金)について、会社等法人は寄附金全額の損金算入が認められています。受配者指定寄付制度については、平成16年度より、審査手続等が抜本的に簡素化され、一層活用しやすくなっています。詳しくは、上記リンクをご覧ください。

○相続税・みなし譲渡所得税の免除について

相続税・みなし譲渡所得税の免除について
一定の要件を満たす学校法人に対し、相続財産をその申告期限までに寄附した場合は、その相続財産にかかる相続税は非課税とされています。
また、平成15年4月からは、個人が財産を寄附した場合のみなし譲渡所得の非課税制度について、私立大学等を設置する学校法人に対する寄附のうち一定の要件を満たすものは、国税庁長官の承認を受けるための手続きが簡素化されています。詳しくは、上記リンクをご覧下さい。

お問合せ先

高等教育局私学部私学行政課

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(高等教育局私学部私学行政課)

-- 登録:平成21年以前 --