「JAPAN e-Portfolio」について

　「JAPAN e-Portfolio」の運営許可については、一般社団法人教育情報管理機構に対して「許可（条件付き）」していたところですが、「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議」における審査等も踏まえて、文部科学省において運営許可要件を満たさないと判断したことから、令和2年8月7日付で許可を取り消すこととなりました。

•  審査結果（令和2年8月7日付）（PDF：46KB）

　同法人による「JAPAN e-Portfolio」の運用は停止されることから、同法人が利用規約に基づいて管理している利用者の登録情報については、「JAPAN e-Portfolio」を通じては令和３年度の大学入学者選抜に活用することができなくなります。
関係の皆様におかれましては、ご心配、ご面倒をおかけすることになりますが、以下をご参照いただき、必要な手続を行っていただきますようお願いいたします。

利用者（高校生及び高校卒業者）の皆様、利用者が在籍している高校の関係者の皆様へ

　「JAPAN e-Portfolio」の運営許可の取り消しに伴い、一般社団法人教育情報管理機構による運用が停止されるため、これまで利用者が登録した情報は、「JAPAN e-Portfolio」を通じては令和3年度の大学入学者選抜に活用することができません。
利用者の登録情報の取扱に関しては同法人と文部科学省とで調整を行いましたが、令和2年9月11日以降「JAPAN e-Portfolio」のシステムは完全に停止しますので、登録した情報を保存したい利用者の皆様は令和2年9月10日までに、以下の方法で情報を保存してください。

【利用者の皆様の登録情報の取扱】
　・利用者が自分でデータを直接保存するためには、学びのデータの画面からコピーアンドペーストしてメモ帳などに貼り付けて保存いただくか、画面を印刷するなどする必要があります。
　・なお、日本の高等学校に在籍している生徒の情報は、所属する高等学校の先生がPDFでダウンロードすることもできます。※学びのデータはpdf形式になり、添付ファイルは利用者が添付したファイルの拡張子になります。(利用者自身がダウンロードすることはできません)。
　・上記の印刷・保存作業は、必ず令和2年9月10日（木）までに行ってください。それ以降は登録した情報は、個人情報の秘密の保持の観点から、確実に消去されます。
　・利用者が在籍している高校の関係者の皆様は、担当の教員と在籍する生徒に対して、利用者情報の保存や印刷に係る手続を遺漏なく行うように、ご周知、ご指導いただくようお願いいたします。

• 教育委員会あて通知（令和2年8月7日付）（PDF：79KB）

大学入学者選抜に「JAPAN e-Portfolio」の情報を活用予定の大学の関係者の皆様へ

　令和3年度大学入学者選抜に「JAPAN e-Portfolio」の情報の活用を予定されていた大学におかれましては、「JAPAN e-Portfolio」を介しての受験生のデータは得ることができなくなることを踏まえ、それに伴う各大学の入学者選抜における対応についてホームページ等により、速やかに受験生に周知いただきますようお願いいたします。

• 大学あて通知（令和2年8月7日付）（PDF：59KB）

運営許可の取り消しに至った経緯

　「JAPAN e-Portfolio」については、大学入学者選抜において、学力の3要素、とりわけ「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価するための一つのツールとして、文部科学省が大学入学者選抜改革推進委託事業（主体性等分野）（実施期間：平成28年度～30 年度）における調査・研究により、開発されたものです。
　委託事業終了後の平成31年度からは、運営を希望する非営利組織が運営許可要件を満たす場合に、文部科学省が「JAPAN e-Portfolio」の運営主体として許可する制度とし、実際、平成31年3月に一般社団法人教育情報管理機構に対して、今後事業運営に必要な資力を有していることの確認を行い、要件を満たさない場合には運営許可を取り消す場合があることを前提に、運営を「許可（条件付き）」していたところです。
　しかしながら、委託事業期間中は文部科学省の委託研究事業としての試行的な取組でしたが、運営許可後は同機構が主体となって事業運営を行っていくこととなったため、文部科学省としても委託事業において参画していた大学に対し引き続きの利用を求める形をとらず、ゼロベースでの事業運営としたことから、運営当初からの一定規模の大学数を確保できず、事業運営に制約がありました。また、文部科学省も特段、大学数の増加に係る促進策を講じなかったことから、大学においても「JAPAN e-Portfolio」を入試で活用することの理解が進まず、このことも、事業運営に影響を与えたものと考えます。
　こうした中にあって同法人の関係者におかれては、所属する大学の立場を超えて、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価することの必要性に賛同していただき、「JAPAN e-Portfolio」の運営を通じて、高等学校教育における継続的な「主体的な学び」や、個別大学の入学者選抜における多面的・総合的な評価が促進されるよう、ご尽力いただきました。　
　しかしながら、事業運営に必要な資力と安定的な財務状況を確保していくことが、事業継続には不可欠であり、この度複数回の運営許可に係る審査等も踏まえて、文部科学省として同法人の財務状況の改善は見込めないと判断し、運営許可の取り消しに至りました。

「主体性等」の評価について

　一般社団法人教育情報管理機構による「JAPAN e-Portfolio」の運営は停止しますが、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を入学者選抜で多面的に評価することについて、引き続き「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議」において、評価の内容や手法等に関して検討することとしています。

「JAPAN e-Portfolio」運営許可について