平成19年度政府開発援助外国人留学生修学援助費補助金(授業料減免学校法人援助)計画調書提出FAQ

平成19年11月

目次

1.授業料未納者の取扱いについて

2.成績評価係数の算出について

3.交付要綱第3条に定められている私費外国人留学生の定義について

4.その他


1.「授業料未納者」の取扱いについて

Q1.計画調書作成要領の2.(2)エにおいて成績評価係数を記入する際、授業料未納者が申請に含まれる場合、成績評価係数の代わりに「未納」と入力することになっていますが、どのような者を授業料未納者と取扱えばいいのでしょうか。

A1.以下にいくつかの例を挙げますので個々の事例については以下の例を参考にして下さい。

  • (1)授業料の前期分は納入済みであるが、後期分については計画調書締め切り日までに未納となっている場合。
    →授業料未納者として取扱って下さい
  • (2)授業料の延納を認めており、前期分及び後期分について、計画調書締め切り日までに未納となっている場合。
    →授業料未納者として取扱って下さい。
  • (3)授業料については完納しているが、施設整備費等に未納がある場合。
    →授業料未納者として取扱わないで下さい。本事業が対象としているのは学納金の中の、施設整備費、実習費等を除いた純粋な授業料のみになります。

Q2.大学で授業料の分納を認めており、計画調書提出締切り日までに、分納分の納付期限が到来していないため、一部授業料が未納となっている場合、申請額は納付済みの授業料分のみになるのでしょうか。

A2.未納分も納付済み授業料分とあわせて申請可能です。

Q3.授業料未納者が複数いる場合、どのような順に記入していけばよいでしょうか。

A3.授業料未納者の中でも成績上位者を上位に並べて下さい。

Q4.授業料未納のまま年度途中で退学した場合は申請の対象になるのでしょうか。

A4.授業料減免事業を行っていないことになるので申請の対象になりません。

Q5.前期授業料は納付されたものの、後期授業料未納のまま年度途中で退学した場合は申請の対象となるでしょうか。

A5.前期においては授業料減免事業を行ったことになるので前期分については申請可能です。

2.成績評価係数の算出について

Q6.資格認定単位や、編入学等により他大学等における取得単位を認定している場合等、成績評価を伴わない認定単位についてはどのように取り扱えばよいでしょうか。

A6.成績評価係数算出の際の計算に含めないで下さい。

Q7.前年度休学等のため、成績評価係数が算出できない場合は、いつの時点での成績評価係数を算出ればよいでしょうか。

A7.前々年度の成績を用いて算出して下さい。

Q8.前年度の前期又は後期どちらかを休学した場合、どのように成績評価係数を算出すればよいでしょうか。

A8.前年度の前期又は後期の発行されている成績を用いて成績評価係数を算出して下さい。

Q9.今年度4月以降に入学(編入学)した者については、どのように成績評価係数を算出すればよいでしょうか。

A9.(1)既に成績を発行している場合、その成績を用いて算出して下さい。
(2)発行した成績がない場合、入学試験時の成績を、計画調書作成要領に記載されている成績評価係数の算出方法を参考に、成績評価係数に換算して算出して下さい。

Q10.今年の4月に入学した者で、既に成績が発行されている科目と現在履修中の科目(後期履修科目、通年科目)がある場合、計算式の分母(総登録単位数)は、成績が発行された科目数のみで良いのでしょうか。

A10.成績が発行された科目数のみを計算式の分母として計算して下さい。

Q11.成績評価係数を算出することがどうしても困難である場合、どのようにすればといでしょうか。

A11.大学任意の基準(指導教授の評価、講義の出席状況等)により、成績評価係数を算出して下さい。

Q12.今年度の4月に入学した者で、既に成績が発行されている科目と現在履修中の科目(後期履修科目、通年科目)がある場合、計算式の分母(総登録単位数)は、成績が発行された科目数のみで良いのでしょうか。

A12.成績が発行された科目数のみを計算式の分母として計算して下さい。

3.交付要綱第3条にて定められている「私費外国人留学生の定義」について

Q13.交付要綱第3条四号では私費外国人留学生のうち「留年した者(ただし、病気等をやむを得ない事由により留年した者は除く)」は除くと規定していますが、この「やむを得ない事由」とは、どのようは事由を言うのでしょうか。

A13.大学院に在籍し、研究活動を行う過程において当然に留年した者である等、「やむを得ない事由」であることを大学が認める事由になります。

Q14.交付要綱第3条四号では私費外国人留学生のうち「留年した者(ただし、病気等をやむを得ない事由により留年した者は除く)」は除くと規定していますが、「留年した者」の定義についてはどのように解釈したらよいのでしょうか。

A14.「留年した者」に該当するか否かについては、学則により各大学において判断するようにして下さい。

Q15.交付要綱第3条五号では私費外国人留学生のうち「休学中の者」は除くと規定していますが、半期のみ休学した者も申請の対象とならないのでしょうか。

A15.「休学中の者」については、当該年度の全期間休学の者とし、前期のみ又は後期のみ休学する者については、交付要綱第3条五号に定める「休学中の者」には該当しませんので、申請の対象となります。

Q16.年度途中で退学(除籍)した者については申請の対象となるのでしょうか。

A16.年度途中で退学(除籍)した者については、当該年度の退学するまでの期間においてそのものに対する授業料減免が行われている限り、申請の対象になります。

4.その他

Q17.提出資料作成についてはいつ時点のデータに基づき作成すればよいでしょうか。

A17.提出資料については提出時点におけるデータに基づき作成して下さい。

Q18.様式3にデータ入力後フロッピに保存しようとしたところ、「ディスクがいっぱいでファイル保存ができない」という表示がでるのですが、どのようにしたらよいでしょうか。

A18.入力可能セルに新たに書式設定を過剰に行うと、フロッピに納まらなくなる可能性がありますので、再度書式についてご確認下さい。

Q19.年度途中で「留学」ビザから「定住」ビザに変更した場合、申請の対象となるでしょうか。

A19.変更する前までの分が申請の対象となります。

Q20.提出資料の「授業料徴収に関する規定(写し)」は、学則の授業料に関する条文のみをコピーすればいいのでしょうか。

A20.関係条文のみをご提出下さい。学則全体は不要です。

Q21.様式2−3のFDによる提出は、入力したシートのみでいいのでしょうか。

A21.入力していないシートも含め、全てのシートを提出して下さい。

お問合せ先

高等教育局学生・留学生課留学生交流室

(高等教育局学生・留学生課留学生交流室)

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