2 事業の概要

（1）募集対象

　上記「1　事業の趣旨・目的」に合致したものであって、国公私立大学（学校教育法第2条第2項に規定する国立学校、公立学校及び私立学校（学校法人が設置する大学に限る。）である大学）において、大学としての明確な方針を踏まえ、学長等を中心とするマネジメント体制（教員個人によるものは不可）の下で行っている取組で、以下の要件を満たす取組が募集対象です。

• 　原則として複数の大学と共同で行う取組であること。ただし、取組の実施に複数の大学の教員が参画するなど、取組の成果が多くの大学で実質的に共有し得るものであると認められる場合に限り、単独の大学の申請も可とする。
• 　養成する人材と関連する産業界、学協会及び地方公共団体等と連携する取組であること。
• 　専門職大学院プログラムにおいては、「4　期待する取組」に記載のある内容（複数の組み合わせも可）が主となる取組であること、また、産学人材育成パートナーシッププログラムにおいては、「4　期待する取組」を参考に、産学人材育成パートナーシップ全体会議における議論等を踏まえた取組であること。

（2）募集区分及び内容

　募集区分及び内容は以下のとおりです。

（3）申請可能件数及び申請単位

• 　申請は、募集区分毎に、取組の主体となる大学等（以下「申請担当大学」という。）が代表して申請して下さい。
• 　申請担当大学として申請できるのは、募集区分に関わらず、1大学2件までとします。
• 　取組に申請担当大学以外で参画する場合は、当該大学の申請可能件数には含みません。
• 　「専門職大学院プログラム」の共同取組に参加する大学は専門職大学院を置かない大学でも差し支えありませんが、申請担当大学となることができるのは、専門職大学院を設置する大学のみとします。

（4）事業規模

• 補助事業上限額　1年あたり40,000千円
• 補助金基準額　1年あたり24,000千円

（5）財政支援期間

　2年間

（6）選定件数

　選定件数は、全体で27件程度としますが、申請の状況等により、予算の範囲内で調整を行うことがあります。

（7）募集対象外の取組

　運営費交付金や補助金等により文部科学省や他省庁が実施している他の事業で申請済又は申請を予定している取組と同一又は類似の取組については、選定対象外とします。また、過去に選定された取組と類似点が多いと判断されるような取組についても選定対象外とします。