1 事業の趣旨・目的

　「新時代の大学院教育」（平成17年9月5日中央教育審議会答申）において、人材養成機能の強化と世界レベルでの教育研究拠点の形成が大学院教育の重要な課題とされ、大学院教育の実質化や国際的な通用性、信頼性の向上、産業界・地域社会等多様な社会部門と連携した人材養成機能の強化等が提言されています。
　また、「社会総がかりで教育再生を（第2次報告）」（平成19年6月1日教育再生会議）において、知識基盤社会である21世紀に我が国が成長力を高め、国際競争に打ち勝っていくためには、競争力の基盤となる数多くの優れた人材育成や社会において指導的役割を果たすリーダーとなる人材の育成等が提言されています。
　他方、経済産業省と文部科学省では、産業界と大学界の間で人材育成における対話と行動を促進するため、「産学人材育成パートナーシップ」を創設し、各大学が自らの特色を活かしつつ産業界のニーズを踏まえた人材育成の取組を実施するなど、産業界と大学界の間で、より幅広い連携協力関係を構築することを推進しています。
　これらの状況を踏まえ、本事業では、国公私立の大学が行う、産業界、学協会、職能団体及び地方公共団体等との連携に基づいた教育方法等の充実に資する先導的な取組について、国公私を通じた競争的な環境の中で重点的に支援することにより、高等教育機関における高度専門職業人養成等の一層の強化を図ることを目的としています。