2　事業の概要

（1）募集の対象

1. 「大学・大学院における教員養成推進プログラム【通称：教員養成GP（Good Practice）】」は、義務教育段階の教員養成プロジェクトを選定するものであるため、義務教育諸学校の教員免許課程の認定を受けている国公私立の大学（大学院を含む）又は短期大学（以下「大学」という。）を対象とします。
2. 1に該当する大学において、大学としての明確な方針に基づき、学長及び学部長等を中心とするマネジメント体制の下で教育内容・方法の開発・充実を図るために行う教育プロジェクト（教員個人によるものは不可）を募集します。
   
3. 教育プロジェクトの申請区分は、以下のとおりとなります。
   • 単独教育プロジェクト
     申請する大学が単独で実施するプロジェクト
   • 共同教育プロジェクト
     申請する大学が他の大学と共同で実施するプロジェクト
   • （注）　単独及び共同のいずれの教育プロジェクトも、地域の国公私立の義務教育諸学校、教育委員会（教育センター等を含む）及び教育関係機関等と連携・協力して実施することが考えられます。こうした大学以外との連携・協力関係があることをもって共同教育プロジェクトとして区分されるものではありません。
4. 各大学における教育プロジェクトの申請可能件数は、単独教育プロジェクトとして1件、共同教育プロジェクトは、主となる大学（申請担当大学）として1件の合計2件までとします。なお、共同教育プロジェクトに申請担当大学以外で参画する場合は、申請可能件数には含みませんが、他の教育プロジェクトとの重複による事業の実現可能性に御留意願います。
5. 教育プロジェクトの実施期間は2年以内とします。
6. 本プログラムで選定された教育プロジェクトに対しては、「大学改革推進等補助金」において、事業に必要な経費を支援いたします。なお、支援の方法といたしましては、補助金制度の趣旨を踏まえつつ、申請大学が「大学改革推進等補助金」の支援対象となる教育プロジェクトの規模について、その主体的な判断の下で、できるだけ柔軟に決めることができるよう、平成17年度の予算状況等に応じて設定した「補助金交付上限額」とは別に「事業の上限額」を設けました。この「事業の上限額」と「補助事業上限額」との差額は、各大学において措置することとなります。具体的な設定金額は次のとおりです。

（注）1　申請大学においては、教育プロジェクトの事業計画を、事業の上限額（補助事業経費上限額）の範囲で任意に設定できます。設定した事業の規模が補助金交付上限額（補助金基準額）を超える場合、申請大学は、当該事業の規模と補助金交付上限額との差額相当分について自己負担をすることになります。
　2　自己負担の有無・程度が審査に影響を及ぼすことはありません。
　3　実施期間が2年間の教育プロジェクトにあっては、2年目の経費の支出は当該年度の予算成立後、その予算の範囲内での執行となりますが、各大学が2年目の事業に係る経費として希望する申請予定額よりも実際の補助金交付額が減額となる場合があることに御留意願います。

（2）教育プロジェクトの選定に当たっての観点

　以下の観点を十分踏まえ、他にない特色ある取組みを申請してください。

• 単なるシステム作りにとどまらず、具体的な実践を伴う取組であること
• 教員の採用側の意向を十分に踏まえた取組であること
• 附属学校をはじめ学校現場を重視した取組であること
• 教育職員養成審議会答申をはじめ各種答申や提言等を十分に踏まえた取組であること
  　なお、選定に当たっては、義務教育諸学校に係る教員免許状取得者実数、教員就職者数についての実績を考慮することとなります。

（3）選定予定件数及び選定方法等

1. 選定予定件数
   　30件程度を目安とします。
2. 本プログラムの選定は、有識者や専門家で構成される「大学・大学院における教員養成推進プログラム選定委員会」において行われます。
   　選定方法等の概要は、別添の「平成17年度大学・大学院における教員養成推進プログラム審査要項」を参照してください。