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「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」中間評価結果について

中間評価結果

「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」において選定された取組「分野・地域を越えた実践的情報教育協働NW」について,情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業委員会(委員長:玉井哲雄法政大学教授)において中間評価を行い,その結果をとりまとめましたのでお知らせします。

 代表校名

 大阪大学

 取組名称

 分野・地域を越えた実践的情報教育協働NW

 中間評価結果

 A(これまでの取組を継続することによって,当初の事業目的を達成することが可能と判断される。)

 

評価コメント

 当初の目標を上回る参加大学・参加学生を得られ,本事業の目標でもある代表校・連携大学を中心とした全国的な産学協働のネットワークの構築拡大が着実に進んでいる。関係大学同士の連携も密なものとなっており,PROGテスト等により教育効果の検証を行いその結果を反映させることで,PBL等のカリキュラムも学生にとって魅力的なものとなるよう努めている点も評価できる。
 全体としては,当初目標を上回る成果を上げていることが認められ,これまでの取組を継続することによって事業目的を達成することが可能と判断し,評価区分はAとした。

 今後は,実践教育の質の向上や支援終了後を見据えて,本取組の定着と普及を図ることが必要である。加えて,情報を利活用する企業の参加や,第三者評価組織への産業界有識者の参画など,産業界との一層の連携強化も必要である。
 上記の点については,早急に具体的な対応について検討し,取り組むことが求められる。

 なお,中間評価に当たり,別紙のとおり,今後改善が期待される点を評価項目ごとに取りまとめたので事業成果の最大化に向けて関係各位の真摯な取組を切望する。

今後改善が期待される点(別紙)

○ 項目(1)全国的なネットワークの形成
⇒ 日本全国に本取組を波及させるためにも,分野間のばらつきにも留意しつつ,空白エリアが生じることがないようネットワーク形成をより戦略的に行うことが期待される。

○ 項目(2)組織・体制の構築,大学間の役割分担 
⇒ 女性部会においては,女性技術者のキャリアモデルがないという実務上の重要な課題にいかに取り組むかという検討がなされることが期待される。

○ 項目(3)実践教育の内容,実施方法,手段,指導体制
⇒ 参加大学の参画に当たり,単位互換協定の締結が参画への障壁とならないよう,手続の合理化などの検討が期待される。また,ビジネスアプリケーション分野においては,指導体制やPBL課題選定等を検討する際に,ユーザー等の利活用サイドの視点をより一層意識することが期待される。

○ 項目(4)大学・企業との協力
⇒ 実践教育の質の向上に向けて,連携企業との連携内容が講師派遣や講演といった単純な連携のみとならないよう,一層の工夫が期待される。加えて,情報サービス企業に偏ることがないよう,ユーザー企業の参画に向けた取組が期待される。例えば,ビジネスアプリケーション分野は,ユーザー企業の参画が,また,クラウドコンピューティング分野は,情報サービス企業だけでなくクラウド利活用企業からのニーズ反映が課題と考えられる。

○ 項目(5)実践教育を行う分野
⇒ より高度な実践技術者の育成を行うため,例えば,PBL等で分野をまたがるテーマ設定を工夫するなど,分野間の横断的な連携を進めるための検討が期待される。

○ 項目(7)他大学の学生・社会人の受入れ
⇒ 社会人の受入れについてもその数値的な推移状況を把握し,社会人受入れを増加させるための具体的な取組に努めることが期待される。

○ 項目(8)他大学の教員の協力,FDの推進,成果の普及
⇒ 事業の推進が,参加教員の熱意,努力に依存する体制ではなく,より組織的に実施されるよう,FDWGや教務WGの活発な活動が期待される。また,他教員への横展開や成果普及のため,教材や教育方法のパッケージ化等の取組を更に進めることなどが期待される。


○ 項目(10)第三者評価組織とPDCAサイクル
⇒ 時代に即した実践教育が行われるよう,第三者評価組織には,それぞれの分野で実践経験を有する人や業界における先端的な活動をしている産業界(企業)のメンバーを加えることが期待される。

○ 項目(11)支援終了後を見据えた取組
⇒ 支援終了後もプログラムを継続するためには,実践教育を行う体制を工夫することが不可欠であり,例えば,特任教員のみならず専任教員の積極的参加を促すことで,PBLの知見やノウハウの蓄積等を進めるなど,各大学での取組が期待される。


○ 項目(12)平成24年度進捗状況調査結果への対応
・イ 各大学の役割分担をより明確にするとともに,4分野間の連携を更に深めるため,分野間の単位互換の認定や,分野横断型の教育プログラムや教育プロジェクトの実施などについて検討を行うこと。
 ⇒ IT活用,イノベーション創出の実践力強化等に結実する質的向上を視野に,分野間の連携の取組を一層強化することが期待される。

・ロ 実践教育ネットワークの更なる拡大に向けて,今後も参加大学を増やしていくこと。また,産業界との連携について,各分野とも選定時の計画と比較しても,連携先が情報技術の開発に関する企業等に偏っているので,情報技術の利活用に関する企業等との連携をより深め,開発と利活用のバランスに留意すること。
 ⇒ 情報技術の利活用に関する企業との連携強化については企業側との対話を増やす機会を増加し,ユーザー企業との具体的連携テーマを実践するなど,さらなる取組が期待される。

・ハ FDの進捗度や教員の育成数,PBLの知見やノウハウの蓄積等について数値目標を含む具体的な到達目標を設定するとともに,その他の取組についても可能な限り具体的な到達目標の設定を検討し,補助事業期間終了後の取組の継続に向けて,企業等の知見が大学に確実に定着するよう工夫に努めること。 
  ⇒ 実践教育の広がりを示すKPIとしては,FD参加者数等だけでなく,実践教育に参加した教員(特に専任教員)の人数や比率を加味した指標の設定が期待される。また,各指標について,数値目標を含む具体的な到達目標を定め目標管理を行うことが期待される。

・二 事業の取組について,インターネット等を通じた情報の開示を更に進め,広報活動を強化すること。また,事業Webサイトについて,取組が掲載されていない分野や大学があるなど,その活用が不十分であるので,本事業の参加者,関係者の拡大につながるよう,改善強化を図ること。
 ⇒ enPiTのサイトについてモバイル対応への取組とともにFacebookやTwitterの活用など,今後の一層の改善が期待される。

・ホ 外部評価委員会のメンバー構成が,IT関連企業や連携企業の関係者中心となっているので,情報技術の利活用の視点からも検証が可能なように,ユーザー企業の関係者も加えるなど,客観的評価の強化を図り,評価機能の形骸化に留意すること。
 ⇒ ユーザー企業との一層の連携を図り,実践経験者の参加など,さらなる取組が期待される。

※ 項目(12)のイ~ホは,平成24年度進捗状況調査結果において「今後改善を要する点等」として通知した点である。

お問合せ先

高等教育局専門教育課情報教育推進係

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2935,2992)

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-- 登録:平成27年03月 --