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平成24年度「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」進捗状況調査結果について

平成25年5月

代表校名

 大阪大学

連携校名

 東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、神戸大学、九州大学、九州工業大学、北陸先端科学技術大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学、公立はこだて未来大学、産業技術大学院大学、慶應義塾大学、情報セキュリティ大学院大学

取組名称

 分野・地域を越えた実践的情報教育協働NW

 選定取組のホームページ(※分野・地域を越えた実践的情報教育協働NWウェブサイトへのリンク)

 

 情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業委員会による進捗状況調査の結果、事業目的に沿って順調に進められているところであるが、今後改善を要する点等は以下のとおり。

【調査結果】

(1)各大学の役割分担をより明確にするとともに、4分野間の連携をさらに深めるため、分野間の単位互換の認定や、分野横断型の教育プログラムや教育プロジェクトの実施などについて検討を行うこと。

(2)実践教育ネットワークの更なる拡大に向けて、今後も参加大学を増やしていくこと。また、産業界との連携について、各分野とも選定時の計画と比較しても、連携先が情報技術の開発に関する企業等に偏っているので、情報技術の利活用に関する企業等との連携をより深め、開発と利活用のバランスに留意すること。

(3)FDの進捗度や教員の育成数、PBLの知見やノウハウの蓄積等について数値目標を含む具体的な到達目標を設定するとともに、その他の取組についても可能な限り具体的な到達目標の設定を検討し、補助事業期間終了後の取組の継続に向けて、企業等の知見が大学に確実に定着するよう工夫に努めること。

(4)事業の取組について、インターネット等を通じた情報の開示をさらに進め、広報活動を強化すること。また、事業Webサイトについて、取組が掲載されていない分野や大学があるなど、その活用が不十分であるので、本事業の参加者、関係者の拡大につながるよう、改善強化を図ること。

(5)外部評価委員会のメンバー構成が、IT関連企業や連携企業の関係者中心となっているので、情報技術の利活用の視点からも検証が可能なように、ユーザー企業の関係者も加えるなど、客観的評価の強化を図り、評価機能の形骸化に留意すること。

(6)上記の各指摘を事業に適切に反映するため、今後、どのような方針の下、取組を行うのか、そのビジョンや考え方を明確にした上で、事業を実施されたい。

お問合せ先

高等教育局専門教育課情報教育推進係

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2935,2992)

-- 登録:平成25年05月 --