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先導的大学改革推進委託事業

1.事業の趣旨

 教育現場の実態に即した新たな教育手法の開発や具体的な導入方法等の先導的調査研究を委託し、これらの成果を今後の国公私立を通じた高等教育行政施策の企画立案及び改善に資するとともに、成果を広く公表することにより各大学の取組を支援・促進し、大学改革の一層の推進と教育の質の向上を図ることを目指します。

2.事業の概要

(1)業務の委託先

国公私立の大学(短期大学を含む)、独立行政法人、学協会、民間の調査研究機関等(法人格を有しない団体を除く)

(2)委託期間

 原則として、委託を受けた日の同年度の3月31日までです。ただし、調査研究テーマの内容により、当該調査研究が複数年に渡る場合は、5ヶ年度を限度に、予算成立を条件として複数年期間の実施計画を認める場合もあります。

(3)実施要項等

 (平成21年2月20日改訂、平成21年4月1日以降に締結する委託契約より適用)

3.委託契約に関する入札公告

 委託先は原則として一般競争入札で選定することとしています。入札公告は、以下のページに随時掲載しています。

(参考:検索の仕方)
「☆ご覧になりたい公告・公示の種類を選択してください。」の欄で「入札公告」を選択
「☆調達機関を選択してください。」の欄で「すべて」もしくは「国の機関」を選択
「☆件名の検索文字を入力してください。」の欄に「先導的大学改革推進委託」と入力(「☆公告日または公示日を入力してください。」の入力欄も念のため御確認ください。)
なお、公告期間が終了したものは掲載されていません。

4.調査研究テーマ一覧

高大接続システム改革を実現するために必要な個別大学における入学者選抜の実態把握・分析等に関する調査(調査研究期間:平成28年)
大学教育改革の実態の把握及び分析等に関する調査研究(調査研究期間:平成28年)
家庭の経済状況・社会状況に関する実態把握・分析及び学生等への経済的支援の在り方に関する調査研究(調査研究期間:平成28年)
博士課程学生の経済的支援状況に係る調査研究(調査研究期間:平成28年)
インターンシップ推進のための課題及び具体的効果・有用性に関する調査研究(調査研究期間:平成28年)
超スマート社会における情報教育の在り方に関する調査研究(調査研究期間:平成28年)
大学教育における分野別質保証の在り方に関する調査研究(調査研究期間:平成28年)
今後の急激な技術の進展を見据えた、大学入学者選抜の技術的手法(テクノロジー等の活用を含む)に関する調査研究(調査研究期間:平成28年)

米国の卓越した大学院における博士課程の教育研究環境を整備・維持する制度的・財政的メカニズムに関する調査研究(調査研究期間:平成27年)
大学院における「第2次大学院教育振興施策要綱」等を踏まえた教育改革の実態の把握及び分析等に関する調査研究(調査研究期間:平成27年)
法科大学院教育におけるICTの活用に関する調査研究(調査研究期間:平成27年)
大学教育改革の実態の把握及び分析等に関する調査研究(調査研究期間:平成27年)
我が国における大学教育の分野別質保証の在り方に関する調査研究(調査研究期間:平成27年)
大学教員の教育活動・教育能力の評価の在り方に関する調査研究(調査研究期間:平成27年)
経済的理由による学生等の中途退学の状況に関する実態把握・分析等及び学生等に対する経済的支援の在り方に関する調査研究(調査研究期間:平成27年)
大学における専門的職員の活用の実態把握に関する調査研究(調査研究期間:平成27年)
留学生受入れ支援方策の効果の検討に関する調査研究(調査研究期間:平成27年)
社会人の大学等における学び直しの実態把握に関する調査研究(調査研究期間:平成27年)
法科大学院修了生の活動状況に関する実態調査(調査研究期間:平成27年)
「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」のシステム構築に向けた構想設計に関する調査研究事業(調査研究期間:平成27年)

公立大学法人評価に関する調査研究(調査研究期間:平成26年)
資格・検定試験の大学入試への活用促進に関する調査研究(調査研究期間:平成26年)
大学教育改革の実態の把握及び分析等に関する調査研究(調査研究期間:平成26年)
総合大学における教員養成のあり方に関する調査研究(調査研究期間:平成26年)
大学院における「第2次大学院教育振興施策要綱」等を踏まえた教育改革の実態把握・分析等に関する調査研究(調査研究期間:平成26年)
大学教育における分野別質保証の在り方に関する調査研究(調査研究期間:平成26年)
人文社会系の大学院(修士・博士課程)における教育内容及び修了者のキャリアパスの実態に関する調査研究(調査研究期間:平成26年)
MOOC等を活用した教育改善に関する調査研究(調査研究期間:平成26年)
法科大学院共通到達度確認試験(仮称)の試行に関する調査研究(調査研究期間:平成26年)
教職大学院における実習のモデルに関する調査研究(調査研究期間:平成26年)
大学生、大学院生の国際的流動性促進に資するための各国の教育制度等に関する調査研究(調査研究期間:平成26年)
米国の卓越した大学院における博士課程の教育研究環境のベンチマークに関する基礎調査研究(調査研究期間:平成26年)
日本人の海外留学及び海外からの留学生受入れ支援の具体的施策等の検討に係る調査研究(調査研究期間:平成26年)

大学におけるIR(インスティテューショナル・リサーチ)の現状と在り方に関する調査研究(調査研究期間:平成24年~平成25年)
博士課程学生の経済的支援状況と進路実態に係る調査研究(調査研究期間:平成24年~平成25年)
大学教育改革の実態の把握とそれに伴う調査分析(調査研究期間:平成25年)
医療提供体制見直しに対応する医療系教育実施のためのマネジメントの在り方に関する調査研究(調査研究期間:平成25年)
大学の教学マネジメントの確立に必要な専門スタッフの養成等の在り方に関する調査研究(調査研究期間:平成25年)
大学における特色ある教育事例の把握等に関する調査研究(調査研究期間:平成25年)
国公私立大学を通じた大学教育改革支援に関する補助金の実績報告の在り方等に関する調査研究(調査研究期間:平成25年)
地方自治体の政策ビジョン実現のための公立大学の積極的活用に関する調査研究(調査研究期間:平成25年)
今後の教職大学院におけるカリキュラムイメージに関する調査研究(調査研究期間:平成25年)
高等教育機関への進学時の家計負担に関する調査研究(調査研究期間:平成25年)
高等教育機関等におけるICTの利活用に関する調査研究(調査研究期間:平成25年)
学修成果の把握と学修成果の評価についての具体的方策に関する調査研究(調査研究期間:平成25年)
大学等における多様な海外・社会体験活動プログラムの実施状況に関する調査研究(調査研究期間:平成25年)
米国におけるAP(アドバンストプレイスメント)の実施状況等に関する調査研究(調査研究期間:平成25年)
人文社会系の大学院(修士・博士課程)における教育内容及び修了者のキャリアパスの実態等に関する調査研究(調査研究期間:平成25年)
米国における短期高等教育の社会(地域)貢献とその評価に関する調査研究(調査研究期間:平成25年)

大学教育改革の実態の把握とそれに伴う調査分析(調査研究期間:平成22年~平成24年)
大学改革を支援するメカニズムに関する国際比較調査(調査研究期間:平成23年~平成24年)
今後の教職大学院におけるカリキュラムの在り方に関する調査研究(調査研究期間:平成23年~平成24年)
諸外国の大学の教学ガバナンスに関する調査研究(調査研究期間:平成23年~平成24年)
分野別大学評価の海外展開に関する調査研究(調査研究期間:平成24年)
OECD高等教育における学修成果の評価(AHELO)フィージビリティ・スタディの実施の在り方に関する調査研究(調査研究期間:平成24年)
高齢社会を踏まえた医療提供体制見直しに対応する医療系教育の在り方に関する調査研究(調査研究期間:平成24年)

OECD高等教育における学修成果の評価(AHELO)フィージビリティ・スタディの実施のあり方に関する調査研究(調査研究期間:平成20年~平成23年)
医学・歯学教育の改善・充実に関する調査研究(調査研究期間:平成22年~平成23年)
福祉系大学における人材養成機能向上のための教育方法に関する調査研究(調査研究期間:平成22年~平成23年)
教科専門と教科教育を架橋する教育研究領域に関する調査研究(調査研究期間:平成22年~平成23年)
諸外国における獣医師養成制度に関する調査研究(調査研究期間:平成22年~平成23年)
技術者教育に関する分野別の到達目標の設定に関する調査研究(調査研究期間:平成22年~平成23年)
大学における教育研究活動の評価に関する調査研究(調査研究期間:平成22年~平成23年)
今後の医学部入学定員の在り方等の検討に際して必要な二次医療圏ごとの将来の必要医師数等に関する調査研究(調査研究期間:平成22年~平成23年)
各国政府外国人留学生奨学金等による修了生へのフォローアップ方策に関する調査研究-主要な各国政府,大学の取り組み-(調査研究期間:平成23年)
大学の人材養成機能を活用した地域課題解決方策に関する実証的調査研究(調査研究期間:平成23年)
国内外における産学連携によるキャリア教育・専門教育の推進に関する実態調査(調査研究期間:平成23年)

獣医学教育モデル・コア・カリキュラムに関する調査研究(調査研究期間:平成21年~平成22年)
ICT活用教育の推進に関する調査研究(調査研究期間:平成21年~平成22年)
短期大学における今後の役割・機能に関する調査研究(調査研究期間:平成21年~平成22年)
新たな法曹養成プロセスの有機的連携に関する調査研究(調査研究期間:平成21年~平成22年)
大学院における教員の勤務実態に関する調査研究(調査研究期間:平成21年~平成22年)
国立大学附属学校における新たな活用方策に関する調査研究(調査研究期間:平成21年~平成22年)
看護系大学におけるモデル・コア・カリキュラム導入に関する調査研究(調査研究期間:平成21年~平成22年)
高等学校段階の学力を客観的に把握・活用できる新たな仕組みに関する調査研究(調査研究期間:平成20年~平成22年)
教員養成に関するモデルカリキュラムの作成に関する調査研究(調査研究期間:平成21年~平成22年)
課程認定大学における評価団体と連携した教員養成に関するモデルカリキュラムの作成に関する調査研究(調査研究期間:平成21年~平成22年)
国費外国人留学生制度の成果・効果に関する調査研究(調査研究期間:平成22年)
博士課程修了者の進路実態に関する調査研究(調査研究期間:平成22年)
大学の教育研究が地域に与える経済効果等に関する調査研究(調査研究期間:平成22年)
諸外国の大学教授職の資格制度に関する実態調査(調査研究期間:平成22年)

大学院博士課程(後期)の調査-2様々な社会経済環境の変化を踏まえた博士課程の今後の状況についての推測(調査研究期間:平成20年~平成21年)
外国人学生の日本留学へのニーズに関する調査研究(調査研究期間:平成20年~平成21年)
大学の質保証及び学位プログラムの在り方に関する調査研究(調査研究期間:平成20年~平成21年)
大学の設置形態に関する調査研究(調査研究期間:平成20年~平成21年)
高等教育段階における学生への経済的支援の在り方に関する調査研究(調査研究期間:平成20年~平成22年)
社会人の大学院教育の実態把握に関する調査研究(調査研究期間:平成21年)
「工学離れ」の検証及び我が国の工学系教育を取り巻く現状と課題に関する調査研究(調査研究期間:平成21年)
社会のニーズに応える人材養成を目的とした教育プログラムの在り方に関する調査研究(調査研究期間:平成21年)
大学教育の量的規模の在り方に関する調査研究(調査研究期間:平成21年)
実践型工学技術者育成における教育成果の評価のあり方に関する調査研究(調査研究期間:平成21年)
ACTS(ASEAN Credit Transfer System)と各国の単位互換に関する調査研究(調査研究期間:平成21年)

法科大学院における成績と新司法試験の成績との相互関係に関する調査研究(調査研究期間:平成19年~平成20年)
社会の多様なニーズに対応した産学連携教育手法に関する調査研究(調査研究期間:平成19年~平成20年)
諸外国における遠隔教育で教育を行う大学の実態と、それを取り巻く国の規制や関与の実態に関する調査研究(調査研究期間:平成19年~平成20年)
学生の大学卒業程度の学力を認定する仕組みに関する調査研究(調査研究期間:平成19年~平成20年)
韓国における共通テスト(CSAT)による大学入学者選抜の現状及び入学後の成績等との関係や高大接続の現状などに関する調査研究(調査研究期間:平成19年~平成20年)
大学における小学校教員養成課程学生に対する科学的素養を向上させるための外部の教育資源を効果的に活用する教育方法に関する調査研究(調査研究期間:平成19年~平成20年)
大学の資金調達・運用に関わる学内ルール・学内体制等の在り方に関する調査研究(調査研究期間:平成19年~平成20年)
英国におけるギャップイヤーなど、学生または入学予定者に対する長期に渡る社会経験を可能とする取組に関する調査研究(調査研究期間:平成19年~平成20年)
大学院博士課程(後期)の調査-1博士課程(後期)の学生、修了者等の進路に関する意識等についての実態調査(調査研究期間:平成20年)
大学における社会人向け教育プログラムの充実・豊富化に関する調査研究(調査研究期間:平成20年)
アジア・太平洋地域における大学間交流等の拡大に関する調査研究(調査研究期間:平成20年)

競争的な教育資金の効果の検証及び今後の在り方に関する調査研究(調査研究期間:平成18年~平成19年)
博士課程『短期在学コース』の創設に係る課題等に関する調査研究(調査研究期間:平成18年~平成19年)
大学ベンチマーキングと評価指標のあり方に関する調査研究(調査研究期間:平成18年~平成19年)
各大学や第三者機関による大学の国際化に関する評価に係る調査研究(調査研究期間:平成19年)
大学等における年間を通じた外国人留学生受入れの実態に関する調査研究(調査研究期間:平成19年)
大学附属病院の経営改善に関する調査研究(調査研究期間:平成19年)
大学院研究科等の共同学位プログラム実施に係る大学実務に関する調査研究(調査研究期間:平成19年)

メジャー・マイナー、ジョイントディグリー制等に関する調査研究(学部)(調査研究期間:平成17年~平成18年)
今後の「大学像」の在り方に関する調査研究-3校地・校舎(調査研究期間:平成17年~平成18年)
今後の「大学像」の在り方に関する調査研究-4図書館(調査研究期間:平成17年~平成18年)
今後の「大学像」の在り方に関する調査研究-5メディアを利用して行う授業・通信教育の在り方(調査研究期間:平成17年~平成18年)
今後の「大学像」の在り方に関する調査研究-6教員の所属組織(調査研究期間:平成17年~平成18年)
学習者等の視点に立った適切なe-Learningの在り方に関する調査研究(調査研究期間:平成17年~平成18年)
学生の多様なニーズに対応した短期大学のコミュニティ・カレッジ機能充実に関する調査研究 (調査研究期間:平成17年~平成18年)
各国における外国人学生の確保や外国の教育研究機関との連携体制構築のための取組に関する調査(調査研究期間:平成17年~平成18年)
諸外国における奨学制度に関する調査研究及び奨学金事業の社会的効果に関する調査研究(調査研究期間:平成17年~平成18年)
大学における教育研究の環境整備のための新たな資金調達に関する研究(調査研究期間:平成17年~平成18年)
地方大学が地域に及ぼす経済効果分析(調査研究期間:平成18年)
高等教育のファンディング・システムの国際比較に関する調査研究(調査研究期間:平成18年)
今後の人文・社会科学系分野教育の在り方に関する調査研究(調査研究期間:平成18年)
日本の大学における将来の留学生交流の見通し及び戦略等に関する調査研究(調査研究期間:平成18年)

履修証明の在り方に関する調査研究(調査研究期間:平成17年)

<成果報告> 

お問合せ先

高等教育局大学振興課大学改革推進室

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(高等教育局大学振興課大学改革推進室)

-- 登録:平成21年以前 --