| （1） |
育成する人材像
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我が国の産業競争力の強化を担う、理論と実践力を兼ね備え、かつ、先見性と独創性を併せ持つ世界最高水準のソフトウェア技術者 |
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ソフトウェア、ハードウェア、情報通信システムなどの幅広い基礎知識の上に、産業界のニーズも見通したソフトウェアに関する実践的教育を行うことにより、中長期的に活躍できる人材。 |
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ソフトウェア工学の知識とともに、オペレーティングシステム（OS）、組込系ソフトウェア、情報セキュリティなどの様々なソフトウェア技術に関する知識やそれを駆使する能力を備え、さらにプロジェクトマネージメントの重要性についても十分理解できる人材。 |
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多様なユーザー要求が理解でき、大規模な情報通信システム構築をリードする資質を備えた人材。 |
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| （2） |
拠点の形態
大学院を核に、他大学及び民間企業との連携を基本とした体制（※）を構築し、人的・物的資源を集約したカリキュラムの策定等、教育プロジェクトの開発・実施等を行うものとします。
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他大学及び民間企業双方との連携を要件とします。また、「他大学」には、大学共同利用機関を含むこととします。 |
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| （3） |
対象とする拠点構想
修士課程（博士（前期）課程を含む）を対象に、研究科長（学校教育法第66条ただし書きに定める組織の場合はその長（以下「研究科長」という）。）を中心とするマネジメント体制の下で運営されるもので、以下の条件を満たしているものとします。
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他大学及び民間企業との有機的な連携により、教育体制の強化及び教育内容・方法を改善することにより、世界最高水準を目指した教育を行い得るものであること。 |
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教員の派遣、施設設備の提供、教育プロジェクトに必要な経費のコストシェア等各種の協力について、他大学及び民間企業から明確なコミットメントを得ているとともに、協力内容が明らかにされていること。 |
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育成する人材について、特にどの分野に重点を置くのか、またはどの様な能力を発揮できる人材を目指すのか、優れた特徴を有するものであること。 |
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拠点で育成する学生の選抜方法（アドミッションポリシー等）が明確になっていること。 |
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拠点において育成する学生数は、1学年当たり20名以上であること。 |
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補助期間（「（5）補助期間」参照）終了後、自立的かつ発展的な運営が行われることを前提とした上で、事業期間を含む10年間の計画が明確であること。なお、学士課程及び博士（後期）課程における教育との一貫性・接続性（学部及び博士（後期）課程のカリキュラムの見直し等）についての考え方も明らかになっていること。 |
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ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施方法等が明確になっていること。 |
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教育プロジェクトの開発・実施を通じて得られた成果をもとに、他の大学へ普及することも念頭において教育用テキスト（デジタル化された教材を含む。）の作成を行うものであること。この他、フォーラムの開催等多様な方法により成果を普及する方策が明確になっていること。 |
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| （4） |
申請者等
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本事業に申請することができる者は、教育プロジェクトの取組代表者としての研究科長です。なお、申請書類は、研究科長が学長を通じて文部科学大臣宛に提出してください。 |
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申請内容の詳細については、「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム申請書作成・記入要領」を参照してください。 |
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補助期間
事業の補助期間は、原則として4年間を予定しています。
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| （6） |
補助上限額
事業規模の上限は設けませんが、教育プロジェクトの補助上限額は年間概ね1億円程度とします。
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| （7） |
選定予定件数
選定は4～5件程度を予定していますが、申請された教育プロジェクトの内容、規模、その他有識者及び専門家で構成される「先導的情報通信人材育成推進委員会」（以下「推進委員会」という。）の審査結果によって、変更することがあります。
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| （8） |
経費の範囲
対象となる経費は、教育プロジェクトの遂行に必要なもので、以下の区分に該当するものとします。申請に当たっては、補助期間（4年間）における所要経費を提出していただきますが、各年度の補助金額は、当該年度の予算額を踏まえ、内容等を総合的に勘案して年度ごとに文部科学省が交付決定をいたします。
【設備備品費】
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「研究拠点形成費等補助金（先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」（以下「研究拠点形成費等補助金」という。））により購入した設備備品（その性質及び形状を変ずることなく比較的長期の使用に耐えるもので、図書（雑誌等を除く）を含む。）は、研究拠点形成費等補助金により購入したものである旨記し、備品番号を付けるなど、適正に管理していただきます。 |
【旅費】
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教育プロジェクトを遂行するに当たり必要な旅費（国内旅費、外国旅費、外国人招へい等旅費）に限られます。 |
【人件費】
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教育プロジェクトを遂行するに当たり必要な教職員等の雇用及び専門的知識の提供等の協力を得た人に対する手当・諸謝金・賃金について使用できます。
なお、TA（ティーチング・アシスタント）等、雇用関係がある場合に限り、大学院生であっても賃金を支払うことは可能です。 |
【事業推進費等】
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教育プロジェクトを遂行するために必要な消耗品費、借料・損料、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、雑役務費（送金手数料、収入印紙代、知的財産権の出願・登録経費等）、会議費、その他大臣が認めた経費ついて使用できます。 |
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| （9） |
中間評価・最終評価・フォローアップ調査
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中間評価
採択された教育プロジェクトについては、その効率的で効果的な推進を図るため、2年経過後に推進委員会による中間評価の実施を予定しております。その際、評価結果によっては次年度以降の計画の変更、あるいは補助事業の打ち切りをすることもあります。 |
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最終評価
補助期間終了時には、推進委員会において最終評価を行うこととします。 |
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フォローアップ
採択された教育プロジェクトの効果を測定するため、学生に対するアンケートやその後の就職・進学等に対するフォローアップを実施し、文部科学省に提出して頂きます。 |
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