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先導的情報通信人材育成推進委員会(第1回)議事次第

平成18年4月11日(火曜日)
10時~12時
古河総合ビル6階F1会議室

議事

  • (1)「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」の実施に向けた検討について
  • (2)その他

配付資料

  • 参考資料1 IT新改革戦略-いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現-(平成18年1月19日)IT戦略本部
  • 参考資料2 科学技術基本計画(平成18年3月28日)閣議決定
  • 参考資料3 大学院教育振興施策要綱(平成18年3月30日)文部科学省

出席者

委員

 阿草委員、岩野委員、牛島委員、嘉数委員、神崎委員、木内委員、末松委員、高橋委員、玉井委員、鳥居委員、西尾科学官

文部科学省

 磯田大臣官房審議官(高等教育担当)、浅田専門教育課長、柿田企画官、一居課長補佐

オブザーバー

 経済産業省商務情報政策局 鍜治情報処理振興課長

議事

(1)委員の互選により末松委員を委員長に選出した。

(2)事務局から、資料1「「先導的情報通信人材育成推進委員会」の設置について」及び資料2「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラムについて」の説明が行われた。
 引き続き、西尾科学官から、資料3「情報通信分野の教育(カリキュラム)の現状・課題について」の説明が行われた後、事務局から、資料4「プログラムの具体化に向けた論点」について説明が行われた。

(3)資料をもとに意見交換が行われた。委員からの主な意見は次のとおり。

  • 拠点を機能させるには、新しい組織に如何に人材を集めるかが重要。
  • 本プロジェクトの成果が他の大学にも波及していくよう、評価体制を整備し、評価結果をオープンにする必要がある。
  • 学生がソフトウェア分野に魅力を感じていないのではないか。それを分析する必要がある。ITの分野は国際競争力を失っている。日本は、言語、商慣習の問題で国際競争をしていないのではないか。
  • 今企業が求める即戦力としての人材と真のITスペシャリストは一致しない。
  • なぜ競争力を失っているのか。そのため、どのような人材を育成するのか。レヴューと分析を行い、最終目標を捉え、そこに到達するための有効な手段を考える必要がある。
  • 学生のモチベーションをあげるために、例えば、数学オリンピックのようなコンテストも有効ではないか。
  • 4拠点各1億円程度となっているが、重点化して2拠点程度に絞り込んではどうか。
  • 国際競争力を持った人材を育成することは同感だが、学生にとって、どれだけ魅力があるのかという視点が重要。出口である就職のことも念頭に、拠点の魅力を学生にアピールすべき。
  • 国際競争力をソフトウェアだけでみるのは辛い。
  • 拠点としては、一般の大学院と専門職大学院の中間を目指すこととなるのだろうか。
  • 拠点の責任者は組織としては学長になろうが、実際に責任をもって拠点を運用する責任者を明確にすべき。
  • 企業としては、学生が作ったものが「基幹を動かしている。」といったことを、学生に見せることが重要。ソフトウェアは重さもなく目に見えないところで動いているので理解されにくいが、企業がその重要性をしっかりと伝えていく必要がある。
  • 理想論かもしれないが、共同開発で学生に実感させることが重要。知財の取扱などの問題もあろうが、大学の専門家と企業の技術者が連携した教育を推進すべき。
  • 学生が感じる魅力は建設の分野も同じ。現場を見て感動したとか、先輩からの話を聞いて入社するといったことも多い。これについては、産業界が関わって、学生が魅力を持てるようきっかけ作りをしていくべき。
  • 拠点における学生の達成目標が必要であり、また、どのような学生を対象としているのか、アドミッションポリシーを設けることが必要。
  • 拠点においては、ファカルティ・デベロップメントの実施により、教員間の協力体制をしっかり確保することが重要。
  • 本事業は、文部科学省が責任をもって行う、あくまで教育事業であり、委員会として、しっかりサポートしていくべき。
  • 学生が、拠点で学んだことを誇れる仕組みが必要。
  • ITのうち、特にソフトウェアについて主張する文部科学省の今回の試みは画期的。うまく運営していきたい。
  • ソフトウェア産業は3Kのイメージが持たれており、そのためにも、幅広い人材を対象に意欲を持たせるようにすべき。

 資料2~4及び以上の意見交換をもとに、公募関係資料を事務局において作成し、次回委員会において審議することとした。

(4)次回委員会を、平成18年4月20日(木曜日)に開催することとした。

以上

お問合せ先

高等教育局専門教育課

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