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専門職大学院

「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の見直しについて

27文科高第865号
平成27年12月11日

法科大学院を置く各国公私立大学長 殿

文部科学省高等教育局長
常盤  豊

    「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の見直しについて(通知)


  本年6月30日の法曹養成制度改革推進会議決定において、法曹人口について、当面1,500人程度は司法試験合格者が輩出されるよう必要な取組を進め、更にはこれにとどまることなく、関係者が最善を尽くし、より多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況を目指すべきとされたところです。今般、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会(以下「法科大学院特別委員会」という。)において、本決定を踏まえ、1,500人の合格者輩出のために必要な定員数の試算や、過度な定員削減による教育力低下の可能性、実際の入学者数等を考慮し、目指すべき法科大学院の定員規模としては、当面2,500人程度とし、併せて、適切な入学者選抜の競争倍率の維持や教育の質向上のための取組によって累積合格率の向上を図るとともに、法科大学院志願者増を図ることとすべきである旨の提言(別添1参照)がまとめられました。
   本提言を受け、文部科学省としては、2,500人程度の入学定員規模の実現に向け、「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」を平成29年度以降も継続して実施するとともに、適切な入学者選抜の競争倍率の維持等のため、法科大学院特別委員会でまとめられた同プログラムの見直しについての提言(別添2参照)を踏まえ、平成29年度以降の運用を見直すこととしました。(別添3参照)
   各大学におかれては、これらの趣旨を十分に御理解いただきつつ、教育の質の一層の向上等に努められるようお願いします。


【 本件担当 】
文部科学省高等教育局専門教育課
専門職大学院室法科大学院係
TEL:03-5253-4111(内線3318)

お問合せ先

高等教育局専門教育課専門職大学院室

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(高等教育局専門教育課専門職大学院室)

-- 登録:平成28年02月 --