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国立大学法人等の平成28事業年度決算について

国立大学法人及び大学共同利用機関法人(以下、「国立大学法人等」という。)の平成28事業年度決算等について、お知らせいたします。

(ポイント)

○各大学が教育・研究の質を高め社会的要請に応えていくためには、基盤的経費である運営費交付金の確保とともに、更なる教育研究の質の向上のため、外部資金を受け入れるなど、財源の多様化を図ることで、財務基盤を強化することが必要です。

○平成28年度においては、各法人における寄附の受入方法の多様化等を受け、受入金額・件数ともに法人化以降で最も高い数値となっています。また、受入金額の増加率が件数の増加率を大きく上回っていることから、特に大口の寄附が増加したと考えられます。

○有形固定資産(償却資産)の当期増加額や残存度は減少傾向にあり、教育・研究に対するニーズを踏まえ、施設・設備の整備を進めるとともに、老朽化した資産の更新投資を行っていくことが重要であると考えられます。


お問合せ先

○国立大学法人に関すること

高等教育局国立大学法人支援課
電話番号:03-6734-3767(直通)

○大学共同利用機関法人に関すること

研究振興局学術機関課
電話番号:03-6734-4301(直通)

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(高等教育局国立大学法人支援課)

-- 登録:平成30年03月 --