独立行政法人国立美術館見直し内容

平成27年10月2日
文部科学省

　平成27年5月22日に「文化芸術の振興に関する基本的な方針」（以下「第4次基本方針」という。）が閣議決定され、地方創生やグローバル化への対応、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「2020年東京大会」という。）に向けた文化プログラムの実施等、社会を挙げて文化芸術を振興していくことが求められている。
　独立行政法人国立美術館（以下「本法人」という。）の業務及び組織については、中期目標期間終了時に見込まれる中期目標期間の業績についての評価結果、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）をはじめとする既往の閣議決定等に示された政府方針を踏まえるとともに、「第4次基本方針」が掲げる「文化芸術立国」の実現への貢献という観点に立って、美術振興のナショナルセンターとしての政策実施機能を的確に発揮しつつ効果的かつ効率的な業務運営を確保するため、以下のとおり見直し、次期中期目標・中期計画の策定等を行うこととする。

第1 事務及び事業の見直し

1 展覧会への取組

　美術振興の中心的拠点として、国内外の幅広い人々に美術作品の鑑賞機会を提供し、国民の感性を育み、新しい芸術創造活動を推進するという役割を果たすことができるよう、所蔵作品展について、現中期目標期間における平均入館者数を上回ることを基本的な目標とし、各施設ごとに展覧会計画などを踏まえ年度ごとの目標数を設定するとともに、新しい切り口や研究成果を活用した展示、展示説明資料の工夫等による所蔵作品等の新たな魅力の創出、国民の潜在的なニーズの把握、効率的かつ効果的な広報戦略の実施、観覧時間の柔軟な設定などに戦略的に取り組むものとする。
　また、2020年東京大会を文化の祭典としても成功させ，我が国の文化や魅力を世界に示すため、各施設のサインや作品解説等観覧環境の多言語化に向けた取り組みを推進するものとする。

2 国内外の美術館等との連携強化

　我が国の美術館のナショナルセンターとして、全国の美術館や大学等との連携等を通じて、美術館活動全体の活性化に貢献していくために、調査研究の成果、所蔵作品、人材等を活用しつつ、全国の美術館等と連携した活動の具体的な目標を次期中期目標において策定するものとする。

3 調査研究の実施

　調査研究の実施に当たっては、本法人の活動が調査研究の成果に基づき実施されることを踏まえ、反映すべき取組やその時期を明確にするとともに、成果等については、これまで以上に広く周知を図るなど、外部への発信を強化するものとする。

4 収蔵品の保管・管理

　外部倉庫の活用や公私立美術館等への長期貸与の拡大等に取り組むとともに、地方自治体や関係機関との協議を進め、保管環境の一層の改善を図るものとする。

第2 組織の見直し

1 独立行政法人の業務運営の柔軟性を生かし、限られた予算・人員の中でも、より一層のサービス向上を実現するため、広報機能の強化及び寄付金等外部資金獲得増加に向けた専門部署の整備を通じ、組織・体制を強化するものとする。

第3 運営の効率化

1 共同調達の取組の推進

　各施設の業務内容や地域性を考慮しつつ、周辺の他機関等との共同調達等の取組を推進するものとする。

2 本法人に対する支援活動の強化

　本法人の事業を一層充実させる観点から、会員制度や寄附制度の充実、民間による施設利用の促進など本法人に対する支援活動を強化するものとする

第4 財務内容の改善

　積極的に外部資金の獲得を図るとともに、施設使用料等、自己収入の拡大に努めるものとする。