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平成27年度の中(長)期目標期間終了時の見直し

平成27年度の中(長)期目標期間終了時の見直し

 独立行政法人通則法第35条及び35条の7の規定に基づき、独立行政法人等の主務大臣は、当該独立行政法人等の中(長)期目標期間終了時における業務及び組織の全般にわたる検討を行うこととされています。
 平成27年度の見直し対象の文部科学省所管独立行政法人は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立科学博物館、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人放射線医学総合研究所、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人教員研修センターであり、以下のとおり、見直し内容を決定しました。


※独立行政法人評価については「独立行政法人評価(※総務省ホームページへリンク)」を御覧ください。

お問合せ先

独立行政法人等の中(長)期目標期間終了時の見直し全般について

大臣官房総務課行政改革推進室
電話番号:03-5253-4111(内線3093)

(大臣官房総務課行政改革推進室)

-- 登録:平成27年10月 --