独立行政法人国立特別支援教育総合研究所見直し内容

平成27年10月2日
文部科学省

　学校教育は、障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加を目指した取組を含め、「共生社会」の形成に向けて、重要な役割を果たすことが求められており、平成26年1月に批准された障害者の権利に関する条約に掲げるインクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育の推進が急務である。
　独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（以下「本法人」という。）の業務及び組織については、中期目標期間終了時に見込まれる中期目標期間の業績についての評価結果、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）（以下「平成25年閣議決定」という。）をはじめとする既往の閣議決定等に示された政府方針、さらに、上記の本法人を取り巻く環境を踏まえ、特別支援教育の振興を図ることを目的とする我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとしての政策実施機能を的確に発揮しつつ効果的かつ効率的な業務運営を確保するため、以下のとおり見直し、次期中期目標・中期計画の策定等を行うこととする。

第1 事務及び事業の見直し

1 調査研究事業の見直し

　調査研究事業については、国の特別支援教育政策立案及び施策の推進に寄与する研究及び教育現場の喫緊の課題に対応した実際的な研究を行っているが、次期中期目標・中期計画においては、国の政策における本法人の果たすべき役割、達成すべき目標及び達成時期を明確にし、着実に実施することとする。
　また、教育現場のニーズに対応した研究を行い、その成果を教育現場に還元するとともに、最新の研究成果を研修事業に取り入れることとする。研究終了後に行う、研究成果の教育現場における活用状況調査については、より効果的に活用状況が検証されるよう調査方法及び内容の充実を図ることとする。

2 研修事業の見直し

　小・中学校を含む全ての初等中等教育段階の学校において、インクルーシブ教育システム構築に向けた取組が求められていることに鑑み、研修内容の見直しを行いつつ、新たにインクルーシブ教育システム構築に向けた研修を中心に再構築するとともに、研修受講者の資質向上等、業務実績を適切に評価するアウトカムと関連させた目標を策定することとする。

3 情報収集・情報発信・広報の量的・質的向上

　インクルーシブ教育システム構築に向けた取組を行っていく上で、小・中学校を含む全ての初等中等教育段階の学校や保護者、地域社会等の理解・協力が必要なことから、全ての学校をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報が提供されるよう、研究成果の普及やインターネットを通じた情報提供の量的充実とその効果的・戦略的な取組を推進するなど、情報収集・発信方策や広報の在り方を具体化し強化することとする。

第2 組織の見直し

　インクルーシブ教育システム推進センター（仮称）を組織し、インクルーシブ教育システムの構築に向けた研究及び事業を、本法人内で横断的に迅速かつ効率的に進めるための体制を整備することとする。

第3 運営の効率化

　平成25年閣議決定を踏まえ、国立女性教育会館、国立青少年教育振興機構、教員研修センター及び本法人で平成26年7月に取りまとめた「間接業務等の共同実施に関する協議会」報告書に基づき、平成28年度以降に実施に向けて検討するとした、電気供給契約、事務用品（事務用電子計算機）の賃貸借等については、実施に向けて準備を進めることとする。

第4 財務内容の改善

1 宿泊研修施設の取扱い

　宿泊研修施設について、その必要性を不断に見直すとともに、更なる利用促進に向けた取組を行い、稼働率の向上を図るとともに、定期的に料金を検証し、自己収入拡大を図るために必要な措置を講じることとする。

2 運動施設の取扱い

　研修事業で使用している体育館・グラウンドについて、その必要性を不断に見直すとともに、多目的に広く利用されるための具体的な方策を検討し、施設の稼働率の向上、自己収入の拡大を図ることとする。

3 自己収入の確保

　積極的に競争的資金等の外部資金導入を図るとともに、受益者負担の適正化による自己収入の確保に努めることとする。

4 民間競争入札の実施

　「公共サービス改革基本方針（平成27年7月閣議決定）」に基づき、第4期中期目標期間中に更新を予定している本法人の電子計算機システム一式について、民間競争入札を実施することとする。

5 業務運営の効率化

　必要な事務・事業は確実に実施しつつ、更なる既存事業の徹底した見直し、効率化等により、一般管理費を削減、業務の効率化を図ることとする。