「日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」における指摘事項等を踏まえた見直し内容

平成25年1月28日
文部科学省

　日本私立学校振興・共済事業団の助成業務に係る事務及び事業については、「勧告の方向性」を踏まえ、以下の方向で見直しを行うこととする。なお、この見直しの考え方に従い、平成25年3月までの間に、具体的な検討を行い、次期中期目標・中期計画の策定等を行うこととする。

第1 事務及び事業の見直し

1 補助事業の見直し

　私立大学等経常費補助金については、「大学力」の向上のため、定員充足状況、教育情報・財務情報の公表状況、教育研究の質の向上に資する取組等に応じた増減など、明確なメリハリある配分・一層の重点投資を実施することで、私立学校のガバナンスの強化を推進し、経営基盤の強化を促進することとする。

2　貸付事業の安定的かつ効率的な実施

　貸付事業については、少子化を背景として長期的には学生総数の減少が見込まれるなど私立学校における経営環境が一層厳しくなる状況を踏まえ、リスク管理機能の強化を図るとともに、学校経営の安定的な運営を図る観点から事業を実施することとする。
　また、与信審査については、学校法人の長期的な経営状況の見通しを考慮した上で、事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性並びに担保物件及び保証人の妥当性を検証するため、諸データの活用により与信審査の向上に努めることとする。
　それに加え、政策金融として長期貸付・固定金利を基本としつつ、学校経営上のリスク軽減に資するためにも、学校法人のニーズを踏まえ、繰上げ償還を受け入れるとともに、短期の貸付も活用することとする。

第2 業務全般に関する見直し

上記第1に加え、業務全般について以下の取組を行うこととする。
・　内部統制の充実・強化
　内部統制については、更に充実・強化を図ることとする。その際、総務省の「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会」が平成22年3月に公表した報告書（「独立行政法人における内部統制と評価について」）、及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人等の業務実績に関する評価の結果等の意見として各府省独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考にすることとする。