高等教育における成果の評価

 OECD非公式教育大臣会合
 平成20年1月11日～12日
 東京国際交流館

セッション1：社会が高等教育における成果として期待するもの

 過去数十年間の間に高等教育は拡大するとともに、多様なものとなった。知識社会にあって高等教育は政府及び個人にとっての戦略的な投資である。したがって社会は大きな期待を高等教育に寄せている。

 高等教育の成果（注1）は複数あり、個々の高等教育機関は異なる。卒業生・修了生は専攻分野における高度な技能を身につけているとともに、多種多様な職につけるよう、幅広い教育を受けていることを期待されている。研究やイノベーションは社会経済のニーズに応えるとともに、国際水準であることも期待されている。また、高等教育が一握りの若い人のものではなく、多くの人が経済活動に従事する上で不可欠なものとなっている現在、高等教育機関はその位置する地域の経済、社会、文化の発展に寄与するものであることが期待されている。

 さらに、政府その他関係者は、基礎研究、技術移転、文化の保存と発信、若い人やそう若くない人の学術分野における教育、広い社会との関わりといった成果が、効率的に、公平性をもって、高い水準で生み出されることを求めている。したがって、近年ますます、政府は成果の質を測り、向上させるための手だてとして、評価をみている。

 この第一セッションでは、変わりゆく高等教育制度や機関に対する期待に焦点をあてる。

• 政府や高等教育機関は、高等教育に対する社会の多様な期待を明確に打ち出しているか。
• 産業界や外の世界にそれは理解されているか。
• 政府の高等教育政策に多様な期待は充分に反映されているか。

 （注1）ここで言う「成果」とは高等教育によってもたらされる変化、個人や社会に与える影響を指している。

セッション2：高等教育の成果の評価に関する各国の取組

 過去20年間の間にほぼ全てのOECD加盟国において質の保証に関する取組は強化された。高等教育機関による自己評価とピアレビューを組み合わせることが多い。大半の国ではなんらかの定量的指標を取り入れている。ただし、質とは何を意味すると理解されているのか、そして評価が内部評価というよりも外部からのものとなっているかについては、国によって大きく異なる。

 （インプットや過程ではなく）成果の評価（注2）は質保証やアクレディテーション（適格認定）よりも狭い概念であり、政策形成や高等教育機関による質の改善、学生やその家族、雇用者にとっても重要な情報を提供するものである。

 成果の評価には課題もある。イノベーションや学習といった概念は特に評価が難しい。単純な方法を用いると、高等教育機関側からのインセンティブに悪影響を及ぼし、中にはその仕組みをうまく利用する高等教育機関が出てくるおそれがある。よりきめ細やかな方法をとれば、手続きが過度に煩雑になり、反発を招くおそれがある。

 このセッションでは、各国がどのように、そして、なぜ高等教育の成果を評価する取組を行っているのかに焦点をあてる。

• 研究、学習、経済社会の発展における高等教育の成果の質を評価するため、各国でどのような取組が行われているか。
• それらの取組はどの程度の成果を収めているか。
• 評価結果は透明性を高めるために公表されているのか、それとも特定の機関にのみ向上を促すために提供されているのか。

 （注2）「評価」とは、ある制度や要素がどの程度その目標や目的に適合しているかを実証に基づいて判断する過程を指す。

セッション3：評価の政策実施への活用

 評価だけの評価は無駄であり、フォローアップが必要である。ただ、フォローアップには、情報提供を通じて改善を促すという目的と、政府や社会に対するアカウンタビリティ（説明責任）のための手段という目的がある。

 評価は高等教育機関のランキングに連動しうる。ベルリン原則（注3）はランキングの実施・作成に関する枠組を提供しているが、ランキングを解釈する側にはあまり影響がない。ランキングの数は増えており、高等教育機関や学生、雇用者に及ぼす影響も広がっているが、その基礎となっている情報がよいものでなければ、ランキング自体もよいものとはならない。最近では、国際大学ランキングも出現しており、広い関心を集めている。

 高等教育に対する公費負担と私費負担の割合は国によって異なるが、公費による負担は大きなものとなっている。高等教育機関は、社会や関係者に対してその要請に応えていることを説明する責任がある。ただし、財政支援を通じた、業績に応じた報償や措置に、評価結果を直接あるいは間接的に活用する取組はほとんど行われていない。

 このセッションでは評価の活用に焦点をあてる。

• ランキングに対する社会の理解を深め、高等教育の様々な目的を反映したものとさせるためにはどうしたらよいか。
• ランキングの影響はどのようなものか。
• 直接あるいは間接的に業績を財政支援に反映させている国の状況とはどのようなものか。
• 成果の評価が高等教育の有効性を向上させることを実証するものはあるか。

 （注3）ユネスコ・ヨーロッパ高等教育センターと高等教育政策研究所の招集による国際ランキング専門家グループにより策定

セッション4：高等教育における学習成果の評価の可能性について

 学習成果の評価の重要性については認識されているが、確固とした取組が行われている国はほとんどなく、このような取組が行われている国においても制度的に行われているものではない。

 仮に高等教育機関の国際的な比較が避けられないものであるとすれば、その基礎となる情報を改善することは可能と考えられる。学習成果の評価がそうした改善の一環になりうる。その中で、15歳を対象としたPISAの知見や成人を対象としたPIAACの計画は有望である。OECDが助言を求めた国際的な専門家によると、学習成果の評価に関する国際的な検討はアカウンタビリティの向上と政府や高等教育機関、質保証機関による学習成果の評価方法の改善に資するものであるという意見であった。

 標準化された国際的な試験方法は学習成果の一部の側面しか評価できず、フィージビリティ・スタディは知識社会における雇用において必要とされる汎用的技能、及び、ある専攻において取得される特定の技能の測定が現実的に可能かを追求することになる。歴史的・文化的経緯や国ごとに異なるカリキュラム、課程年限や進学率の差に留意する必要がある。学生や高等教育機関が参加する動機付けも必要である。

• 学習成果の評価にあたっては、各国で、あるいは国際的にどのような取組が行われているか。主な課題は何か。
• OECDの学習成果の評価に関する国際的な取組提案は高等教育を前進させるものとなるか。
• OECDは高等教育における成果の評価にあたって各国をどのような他の形で支援することができるか。