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平成30年度「英語教育実施状況調査」の結果について

文部科学省では、公立小学校、中学校及び高等学校等における英語教育の状況について調査を行いましたので、結果を公表いたします。

<調査目的>

 平成29年3月には小学校及び中学校の新学習指導要領が、平成30年3月には新高等学校学習指導要領が公示されました。また、平成30年6月に「第3期教育振興基本計画」が閣議決定されたところ、これらを踏まえ、具体的な施策の状況について調査し、今後の施策の検討に資するとともに各教育委員会における英語教育の充実や改善に役立てるために実施したものです。

<調査対象>

各都道府県・市町村教育委員会及び全ての公立小学校、中学校、高等学校を対象としています。(義務教育学校、中等教育学校を含む)

<公表内容>

 本調査では、2020年度からの学習指導要領の全面実施に向け、小学校における英語教育の指導体制等を調査いたしました。また、中学校・高等学校においては生徒の英語力や言語活動の実施状況、各学校における、生徒の4技能の測定状況や学習到達目標設定の有無について等を調査いたしました。調査結果について分析をするとともに、生徒の英語力等が上昇している都道府県等における取組例の聞き取りを行うことにより、今後の英語教育の方向性を示しています。
【調査項目】
(小学校)英語教育担当者の状況、ALT等の活用状況、ICT機器の活用状況等
(中学校・高等学校)生徒の英語力、生徒の英語による言語活動の状況、パフォーマンステストの実施状況、「CAN-DOリスト」形式による学習到達目標の設定等の状況、英語担当教師の英語使用状況、英語担当教師の英語力、ALT等の活用状況、ICT機器の活用状況、小中連携等

<調査実施基準日>

特に指定がない場合は、平成30年12月1日を基準日としています。

お問合せ先

初等中等教育局情報教育・外国語教育課

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(初等中等教育局情報教育・外国語教育課)

-- 登録:平成31年04月 --