公立中学校・中等教育学校前期課程 結果概要

平成23年度「『国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策』に係る状況調査」の結果概要（公立中学校・中等教育学校前期課程）

1．生徒の英語力や学習到達目標について≪「提言1」に関すること≫

 中学校第3学年に所属している生徒のうち英検3級以上を取得している生徒は9．5％。取得はしてないが英検3級以上相当の英語力を有すると思われる生徒は16．0％で、合わせると25．5％となる。

2．英語学習のモチベーション向上について≪「提言2」に関すること≫

 英語の授業以外で英語を使用する機会を設けるために、スピーチやディベート等の大会を行っている学校は全体の40．3％にのぼるが、イングリッシュ・キャンプ等を行っている学校は4．0％に留まる。

3．英語を使用する機会の増加について≪「提言3」に関すること≫

（1）中学校における英語の授業で活用するために雇用等しているALTの総数は7，890人。うち、JETプログラムによるALTが28．5％と最も多く、次いで、請負契約によるALTが26．0％。JETプログラム以外で自治体が独自に直接雇用しているALTは18．9％、派遣契約によるALTは18．6％で、ほぼ同程度の割合。
（2）ALTの活用方法としては、英語の授業で活用している学校は98．4％、英語以外の教科で活用している学校が6．4％。また、教科以外の教育活動で活用している学校も53．4％。
（3）中学校で英語の授業を担当している教員のうち正規の外国人教員は2人。
（4）インターネットや電子黒板などのICTを授業内や授業外で活用することにより英語を使用する機会を設定している学校は、全体の28．6％。

4．英語担当教員の英語力・指導力、学校・地域における戦略的な英語教育改善について≪「提言4」に関すること≫

 英語担当教員のうち、英検準1級以上またはTOEFLのPBT 550点以上、CBT 213点以上、iBT 80点以上またはTOEIC 730点以上を取得している者は、全体の27．7％。当該試験の受験経験のある者に限ると36．8％。