APEC(エイペック)では、貿易・投資の自由化・円滑化などの経済問題とともに、人材養成や技術協力などの分野についても積極的に取り組んでいます。文部科学省及び文化庁では、教育分野、科学技術分野、知的財産分野における取組に参加しています。
教育分野については、人材養成ワーキング・グループ(Human Resources Development Working Group: HRDWG)に教育ネットワークを設置し、参加各国・地域の主導により、教育政策上の様々な課題に関する調査・研究や交流・教育プロジェクトを行っています。
ブッシュ米国大統領の提案により1992年にワシントンで開催された第1回APEC(エイペック)教育大臣会合を契機として、人材養成ワーキング・グループの下に「教育フォーラム」が設置され、1993年に第1回教育フォーラムが東京で開催されました。なお、同フォーラムは2000年より「教育ネットワーク(Education Network: EDNET)」と改称されフォーラムの事業活動を引き継いでいます。
文部科学省は、教育ネットワークに参加し、タイ教育省とともに、筑波大学、タイ・コンケン大学が共同で実施するプロジェクトを平成17年度より支援しています。令和4年度は、「Artificial Intelligence (AI) and Data Science for Education in APEC Economies((仮訳)APECエコノミーの教育のための人工知能(AI)とデータサイエンス)」をテーマに活動しています。
APEC事業申請方法に関する詳しい情報は、「APECプロジェクトの申請について」を御参照ください。
科学技術分野については、産業科学技術ワーキング・グループ(Industrial Science and Technology Working Group: ISTWG)を設置し、各種プロジェクトの実施や各国・地域の政策に関する情報交換を行っています。2011年(平成24年)には、ISTWGを再編し、科学技術イノベーション政策パートナーシップ(Policy Partnership on Science, Technology and Innovation: PPSTI)を設立しました。
文部科学省は、ISTWGの会合に出席し、科学技術人材養成等に関するプロジェクトに参加しています。2007年(平成19年)には、「アジア防災科学技術発展基盤の整備」プロジェクトを提案し、実施しました。また、科学に基づいた政策形成等に関する主席科学顧問会合(Chief Science Advisors and Equivalents Meeting: CSA)にも参加しています。
※APECエンジニア登録制度
APECエンジニア登録制度は、APECエンジニア相互承認プロジェクトに基づき、APEC域内に共通の称号「APECエンジニア」を与えることにより、優秀な技術者が国境を越えて自由に活動できるようにするための制度です。
手続の方法などの詳しい情報は、下記のホームページを参照してください。
知的所有権に関する情報交換を行う場として知的所有権専門家会合(Intellectual Property Rights Expert Group: IPEG)が設置されています。設立当時は知的所有権非公式会合と呼ばれていましたが1997年8月から知的所有権専門家会合に改称され、貿易投資委員会(Commitee on Trade and Investment: CTI)の公式サブグループとなりました。ここでは、APECメンバーの知的所有権分野の専門家が集まり、専門的、具体的検討を行っています。
文化庁では、APECに米国、中国、韓国など日本と関係の深い国、地域が参加していることを踏まえ、本会合を著作権分野における情報交換の場として積極的に活用することとしています。
APECでは毎年開催されている非公式首脳会議や閣僚会議の他、個別分野に関する大臣会合を開催しており、文部科学省からは以下の会合に参加しています。
大臣官房国際課