APEC(エイペック)では、貿易・投資の自由化・円滑化などの経済問題とともに、人材養成や技術協力などの分野についても積極的に取り組んでいます。文部科学省及び文化庁では、教育分野、科学技術分野、知的財産分野における取組に参加しています。
教育分野については、人材養成ワーキング・グループ(Human Resource Development Working Group:HRDWG)に教育ネットワークを設置し、参加各国・地域の主導により、教育政策上の様々な課題に関する調査・研究や交流・教育プロジェクトを行っています。
ブッシュ米国大統領の提案により1992年にワシントンで開催されたAPEC(エイペック)教育大臣会合を契機として、人材養成ワーキング・グループの下に「教育フォーラム」が設置され、1993年に第1回教育フォーラムが東京で開催されました。なお、同フォーラムは2000年より「教育ネットワーク(EDNET)」と改称されフォーラムの事業活動を引き継いでいます。
文部科学省は、教育ネットワークに参加し、タイ政府・筑波大学と共同で平成17年度より「異文化間における算数の教授と学習の革新のための共同研究」を実施しています。
APEC事業申請方法に関する詳しい情報は、「APECプロジェクトの申請について」を御参照ください。
科学技術分野については、産業科学技術ワーキング・グループ(Industry, Science and Technology Working Group:ISTWG)を設置し、各種プロジェクトの実施や各国の政策に関する情報交換を行っています。
文部科学省は、ISTWGの会合に出席し、科学技術人材養成等に関するプロジェクトに参加しています。2007年度(平成19年)には、「アジア防災科学技術発展基盤の整備」プロジェクトを提案し、現在実施しています。
※APECエンジニア登録制度
APECエンジニア登録制度は、APECエンジニア相互承認プロジェクトに基づき、APEC域内に共通の称号「APECエンジニア」を与えることにより、優秀な技術者が国境を越えて自由に活動できるようにするための制度です。
手続の方法などの詳しい情報は、下記のホームページを参照してください。
○社団法人日本技術士会:APECエンジニアとは(※社団法人日本技術士会ホームページへリンク)
○財団法人建築技術教育普及センター(※財団法人建築技術教育普及センターホームページへリンク)
知的所有権に関する情報交換を行う場として知的所有権専門家会合(Intellectual Property Expert Group:IPEG)が設置されています。設立当時は知的所有権非公式会合と呼ばれていましたが1997年8月から知的所有権専門家会合に改称され、CTI(貿易投資委員会)の公式サブグループとなりました。ここでは、APEC(エイペック)メンバーの知的所有権分野の専門家が集まり、専門的、具体的検討を行っています。
文化庁では、APEC(エイペック)に米国、中国、韓国など日本と関係の深い国、地域が参加していることを踏まえ、本会合を著作権分野における情報交換の場として積極的に活用することとしています。
外務省:APEC知的所有権専門家会合(※外務省ホームページへリンク)
APEC(エイペック)では毎年開催されている非公式首脳会議や閣僚会議の他、個別分野に関する大臣会合を開催しており、文部科学省からは以下の会合に参加しています。
教育大臣会合
科学技術担当大臣会合
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