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首都直下地震防災・減災特別プロジェクトの最終成果報告について

 文部科学省では、研究委託事業による委託業務として、「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」を実施してきました。このたび、この成果を取りまとめましたので、公表いたします。

1.研究目的

 首都直下地震は、切迫性が高く、推定される被害が甚大であると指摘されている。そのため、首都圏下で発生する地震の姿を明らかにするとともに、建物の耐震構造技術の向上や災害対応体制の確立により被害軽減につなげて行くことを目的としました。

2.研究内容

(1)首都圏周辺でのプレート構造調査、震源断層モデル等の構築等

 首都直下地震の姿を解明し、地震の長期予測や強震動予測の精度を向上していくため、自然地震観測によるプレート構造の推定、地震の震源断層モデル・地下構造モデルの構築、それを用いた地震動分布予測に取り組みました。 

(2)都市施設の耐震性評価・機能確保に関する研究

 首都直下地震に対する都市施設の直接被害を軽減し、建物の機能を確保していくため、実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)を活用した高層建物や医療施設の構造体、内装部材、設備・機器の耐震性向上及び機能確保のための技術に関する研究に取り組みました。

(3)広域的危機管理・減災体制の構築に関する研究

 発災後の効率的で迅速な災害対応と被災者の生活再建を実現していくため、自治体間や行政部局間で災害対応に必要な情報共有が可能となるシステムや、被災者台帳を用いた生活再建支援システムの構築に関する研究などに取り組みました。

3.研究期間

平成19年度から平成23年度までの5年間

4.結果の概要

資料

お問合せ先

研究開発局地震・防災研究課

(研究開発局地震・防災研究課)

-- 登録:平成24年04月 --