地震調査研究推進本部

 阪神・淡路大震災（平成7年1月）を契機として、我が国の地震調査研究を一元的に推進するため、地震防災対策特別措置法に基づき、政府の特別な機関として、地震調査研究推進本部が設置されました（平成7年7月）。

これまでに、主要活断層帯で発生する地震や海溝型地震の長期的な発生可能性（場所、規模、発生確率等）の評価や強震動予測（特定の地震が起きたときの揺れの強さの予測）、それらを統合した全国地震動予測地図の作成等を実施するとともに、世界に類を見ない陸域の高密度かつ均質な地震観測網、海底地震・津波観測網等の整備や、緊急地震速報の技術開発等を推進してきました。

地震調査研究推進本部の基本的な目標

地震防災対策の強化、特に地震による被害の軽減に資する地震調査研究の推進

地震調査研究推進本部の役割

1. 地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進について、総合的かつ基本的な施策の立案
2. 関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整
3. 地震に関する総合的な調査観測計画の策定
4. 地震に関する観測、測量、調査又は研究を行う関係行政機関、大学等の調査結果等の収集、整理、分析及び総合的な評価
5. 上記の評価に基づく広報