図1．日本・アメリカ・EU‐15の政府科学技術関係予算比較

  • 米国及びEU‐15と比べ、我が国の政府科学技術関係予算の額は低い。近年米国の伸びが著しい。

日本・アメリカ・EU‐15の政府科学技術関係予算の推移（全体）

日本・アメリカ・EU‐15の政府科学技術関係予算の推移(全体)

日本・アメリカ・EU‐15の政府科学技術関係予算の推移（民生のみ）

日本・アメリカ・EU‐15の政府科学技術関係予算の推移(民生のみ)

日本・アメリカ・EU‐15の政府科学技術関係予算の比較（日本を100とした場合の指数）

1995年 2000年 2004年
全体 日本 100 100 100
米国 486 396 460
EU‐15 433 341 該当なし
民生 日本 100 100 100
米国 238 200 218
EU-15 386 308 該当なし

日本・アメリカ・EU‐15の政府科学技術関係予算の平均伸び率

プレ1期 1期 2期
（01～04年）
全体 日本 5.4％ 5.6％ 2.5％
米国 マイナス0.1％ 1.4％ 6.4％
EU-15 0.4％ 0.7％ マイナス2.2％
民生 日本 5.2％ 6.1％ 2.2％
米国 4.1％ 2.5％ 5.9％
EU‐15 1.9％ 1.4％ マイナス4.3％

注：日本は各年度とも当初予算
注：2期のEU‐15は2001年のみの伸び率である。
注：実質値の計算はGDPデフレータによる
注：EU‐15は、2004年3月現在の加盟15カ国。米国とEUの予算は、PPP(購買力平価)による邦貨換算値についての平均伸び率であり、各国通貨についての平均伸び率と異なる。PPPは下記出所資料の版によって改定される。
出所：＜日本＞文部科学省科学技術・学術政策局「平成17年度政府予算案及び平成16年度補正予算における科学技術関係経費（速報値）」2004年12月、「平成16年度予算における科学技術関係経費」及び各年度資料
＜米国、EU-15＞OECD, “Main Science and Technology Indicators 2004-1”より作成

参考　米国における自国通貨による政府科学関係予算の平均伸び率

プレ1期 1期 2期
（01～04）
全体 名目 1.5％ 4.0％ 10.0％
実質 マイナス1.0％ 2.2％ 8.3％
民生 名目 5.8％ 5.1％ 8.0％
実質 3.1％ 3.3％ 6.3％

注：実質値の計算はGDPデフレータによる。
出所：OECD, “Main Science and Technology Indicators 2004-1”より作成

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科学技術・学術政策局調査調整課科学技術振興調整費室

（科学技術・学術政策局調査調整課科学技術振興調整費室）

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