地域科学技術振興

事業の目的

 　地域の個性発揮を重視し、大学等の「知恵」を活用して新技術シーズを生み出し、新規事業等の創出、研究開発型の地域産業の育成等を図るとともに、自律的かつ継続的な産学官連携基盤の構築を目指す。

事業の概要

• 個性発揮、地域特性を重視し、特定領域への分野特化
• 都道府県及び政令指定都市の指定する中核機関を事業の実施主体とする
• 各都市エリアの事業目標、産学官連携実績等に応じて、産学官の連携基盤整備から研究成果の発展的展開まで幅広いメニューで対応
• 平成19年度政府予算　45億円（1エリア当たり5千万円～2億円程度と弾力的に運用）

事業の運営

1.都市エリアの要件

• 「都市エリア」とは、研究開発ポテンシャルを有する都道府県等（政令指定都市を含む）の中核的な都市とその周辺とする。
• 大学（国公立大学、理工系私立大学、高専を含む）等の公的研究機関が存在すること。
• 事業の実施主体となる中核機関の活用が可能であること（当該エリア内に所在することが期待されるが、県庁所在地等にある財団等の活用を排除しない）。

2.事業の類型

 　産学官連携実績や経験に応じて、申請者側の選択により、以下の3タイプの事業を実施。
（各タイプの実施件数は提案状況により変動。）

（1）連携基盤整備型（事業計画の規模の目安は年間5千万円程度かける3年）

 　産学官連携基盤の整備を目標とするもので、課題探索や研究交流等を中心とした事業展開。 

（2）一般型（事業計画の規模の目安は年間1億円程度かける3年）

 　一般的な形態で、ある程度産学官連携事業実績がある地域において、分野特化を前提に、新技術シーズ創出を図るため、共同研究を中心とした事業展開。    

（3）発展型（事業計画の規模の目安は年間2億円程度かける3年） 

 　都市エリア産学官連携促進事業（一般型、成果育成型）の終了地域のうち、特に優れた成果を上げ、かつ、今後の発展が見込まれる地域において、これまでの成果を活かした産学官連携活動を展開することにより、地域のイノベーションシステムを発展させ、継続的な事業の創出等を目指した事業展開。
※産学官連携事業実績が豊富で、研究成果が多数存在する地域を対象に、共同研究と研究成果育成を中心とした事業展開を行う「成果育成型」については、「発展型」の創設に伴い、平成17年度から新規募集を行っていない。 。    

3.事業のメニュー

　上記の各類型の予算の範囲内で、下記のメニューを組み合わせて事業を実施。

（1）研究交流事業

　研究交流会等の開催、科学技術コーディネータ（目利き）の雇用等

（2）共同研究事業

　産学官による共同研究の実施

（3）研究成果育成事業

　可能性試験や共同研究等で得られた研究成果について新技術・新産業創出に向けた共同育成研究の実施