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地域科学技術振興施策

地域における科学技術振興について

地域における科学技術振興の国政上の位置付け

科学技術基本法(平成7年11月法律第130号)

今後の我が国の科学技術政策の基本的枠組みを与える法律として、議員立法により成立しました。
この中で、科学技術振興に関する国及び地方公共団体の責務が、次のとおり定められています。

第3条(国の責務)

国は、科学技術の振興に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する

第4条(地方公共団体の責務)

  地方公共団体は、科学技術の振興に関し、国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

  第3期科学技術基本計画(平成18年3月閣議決定)

  科学技術基本法に基づき、平成18年度から22年度までの5か年の国の科学技術の基本計画を定めたものです。

 この中で、科学技術システム改革の施策の一環として、「地域における科学技術振興のための環境整備」が位置付けられ、地域クラスターの形成及び地域における科学技術施策の円滑な展開を図ることとしています。

文部科学省の地域科学技術振興施策の充実

 文部科学省では、地域における科学技術振興を重点施策の一つとして取り組んでおり、研究開発の目的や段階に応じた様々な事業を実施しています。

地方公共団体の科学技術振興施策の充実

 近年、地方公共団体では、科学技術振興指針等の策定、科学技術会議等の設置、科学技術担当部署の設置、科学技術関係プロジェクトの実施など、科学技術振興の取組が活発化しています。

地域における科学技術振興施策(財団法人 全日本地域研究交流協会)

-- 登録:平成21年以前 --