平成21年度要求額:100百万円
(平成20年度予算額:−百万円)
事業内容については、ユネスコ・バンコク事務所と調整の上、実施する事業を決定。現在考えられる主な事業内容は下記の通り。
EFAの目標達成を始め、様々な教育課題の克服は、ユネスコのみならず、多くの国際機関が達成に努めているところ、我が国が目標達成に貢献することは、教育分野における国際貢献につながり、上位目標である「国際協力の推進」に寄与するものである。
EFAの国際的な取組が、2015年(平成27年)までの目標達成を目指しており、ユネスコをコーディネーターとして国際機関によるEFA達成の取組が実施されていることから、平成27年度までに達成ができる見込みである。
毎年、ユネスコ・バンコク事務所が実施するプログラムを支援(年間10件程度)。ユネスコの実施する事業を参考に様々なプロジェクトが実施される予定。
本事業の予算規模(99百万円)に対して、アウトプットとして、教育の優先課題に対する国連機関等関係機関とのパートナーシップの強化、
教育システムにおける計画、運営能力開発のための国際的枠組みの構築、
政策対話、調査研究等の推進が行われることを通し、アジア・太平洋地域の教育の充実とEFAの目標達成に寄与することを見込むと、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。
EFA等国際的な教育事業を実施しているユネスコに対し、信託基金を拠出すること、アジア・太平洋地域の教育情勢を熟知しているユネスコ・バンコク事務所を支援することは他の国際機関等と比べても効率性は高い。
本事業は、国の事業として行うが、他省庁の事業として実施することとした場合は、教育分野に対する知見が十分でないこと、ユネスコとの連絡調整が効率的に行えないことから、十分な効果が期待できない。また、民間、NPO等による支援は教育の対象分野に偏りがあったり、その資金が十分でないなど、包括的に支援することが期待できない。
-- 登録:平成21年以前 --