ここからサイトの主なメニューです

105.留学生交流の推進(拡充)

平成21年度要求額:48,953百万円
(平成20年度予算額:40,661百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 日本を世界により開かれた国とし、アジア・世界との間の人・モノ・カネ・情報の流れを拡大する「グローバル戦略」展開の一環と位置づけ、2020年度を目途に留学生受入れ30万人を目指す「留学生30万人計画」の実現に向けて必要な留学生交流施策の充実、諸外国に対する知的国際貢献を果たすことに努めていくとともに、国・地域・分野などに留意しつつ、優秀な留学生を戦略的に獲得していく。
 特に平成21年度においては、留学の入り口から卒業後の出口に至るまで体系的に施策を講じることとし、なかでも1海外での情報提供及び支援の一体的な実施、2大学の国際化の推進(グローバル30拠点の形成)、3留学生の受入れ環境・就職支援の充実などについて関係省庁とも連携を図りながら、「留学生30万人計画」の実現に取り組んでいく。具体的施策としては、我が国の海外拠点が連携し、情報発信や相談サービスなどのワンストップサービスの展開、国際化の拠点となる大学を30選定し留学生にとって魅力ある大学づくりの推進、渡日1年以内の留学生に公的宿舎を提供、国費留学生制度について複数奨学金単価の設定など見直しを図りつつ充実することとしている。

2.指標と目標

【指標】

我が国が受け入れている留学生数、大学間協定等に基づく日本人学生の海外派遣人数

【参考指標】

我が国の高等教育機関の学生に占める留学生の割合(2007年 3.3パーセント)
留学生の学位取得率(2006年 修士課程84パーセント、博士課程50パーセント)

【目標】

 「グローバル戦略」展開の一環として、2020年を目途に我が国が受け入れる留学生30万人を目指す。また、日本人学生の一層の海外留学を促進し、世界に通用する優秀な人材を育成するため、大学間交流協定等に基づく日本人学生の海外派遣人数の増を目指す。

【効果の把握方法】

 毎年度実施している「外国人留学生在籍状況調査」、「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」での調査を踏まえ、実施状況を把握する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 留学生の受入れ・派遣を通じた留学生交流は、我が国と諸外国との間の人的ネットワークの形成や相互理解と友好関係の深化、国際的な視野を持った日本人学生の育成と開かれた活力ある社会の実現、我が国の大学等の国際化・国際競争力の強化、国際社会に対する知的国際貢献等の推進を図るために必要である。

2.有効性の観点

 本事業は、本年1月の福田内閣総理大臣の施政方針演説の中で言及のあった「新たに日本への『留学生30万人計画』を策定し、実施に移す。」や、これを踏まえた経済財政改革基本方針2008の経済成長戦略の中で、「留学生30万人計画」の実現に向けて構想の具体化が上げられたところである。基本方針等で上げられた「留学生30万人計画」を達成するために、本事業は必要なものであり、大学等の教育研究の国際競争力を高め、優れた留学生を戦略的に獲得し、また関係省庁・機関等が総合的・有機的に連携して計画を推進することで、「留学生30万人計画」へも寄与することとなる。

3.効率性の観点

アウトプット

 教育政策のみならず、外交政策、産業政策等と密接に連携しつつ、本事業を実施することで、我が国の国際的人材育成の推進や、諸外国の人材養成への協力による我が国と諸外国の相互理解の増進が図られることにより、2020年を目途に我が国が受け入れる留学生30万人を目指す。

事業スキームの効率性

 本施策の実施により、アウトプットとして、我が国の国際的人材育成の推進や、我が国と諸外国の相互理解の増進が図られ、留学生の交流が一層推進されることを見込むと、本施策のインプットとアウトプットの関係は効果的だと判断できる。

代替手段との比較

 国家戦略としての留学生政策の推進のため、入試・入学・入国の入り口から大学等や社会での受入れ、就職など卒業・修了後の進路までの体系的な方策を実施することが必要であり、関係省庁・機関等が総合的・有機的に連携し、また、広く民間企業や地域とも連携して取組を進める必要があることから、本施策の代替手段は考えられない。

-- 登録:平成21年以前 --