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104.日米教育交流プログラム(新規)

平成21年度要求額:200百万円
(平成20年度予算額:−百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 「教育交流計画に関するアメリカ合衆国政府と日本国政府の間の協定」(1979年)に基づき、フルブライト事業をはじめとする日米間の教育事業を実施することとされている国際機関である「日米教育委員会」(Japan-United States Educational Commission)に資金拠出を行うことにより、次の事業を実施する。

1.持続発展教育(ESD)に関する日米教員交流プログラム

 日米双方において、ESDに関心を有する学校の教員を一定期間招へいし、ESDに関する意見交換・共同研究等を行うことにより、日米の教育交流を推進するとともに、ESDに関する理解を深める。

2.日米青年交流プログラム

 日米の高校生・大学生・大学院生等が、両国関係やESDをはじめとするグローバルな問題等についていかに取組むべきかを、テレビ会議や人的交流等により議論しつつ、両国の青年層の交流を促進する。

3.次世代の日米関係を担う人材育成プログラム

 次世代の日米関係を担うリーダーとなりうる人材、国際的に活躍できるビジネス関連の人材養成等に資するため、我が国の優秀な若者を米国の大学院に留学させるとともに、米国の知日研究者・知識層等とのネットワークを構築させることにより、中長期的な日米交流の深化に資する。

2.指標と目標

【指標】

 本事業により、期待される効果である

  • 日米の教員交流の推進とESDに関する理解の深化。
  • 両国の青年層の交流促進と、我が国の若年層のディベート能力、語学力の向上。
  • 日米間の知識層やビジネス界でのネットワーク構築と中長期的な日米交流の深化。

について指標を設定することが望ましいが、本プログラムの効果を計数的に示すことは難しいため、プログラムの実施により招へい・派遣を達成した人数を指標とする。

【目標】

 平成25年度末において、

  1. ESDに関心を有する米国の学校教員を累計150名以上招へいする。
  2. 日米の青年間の人的交流を累計150名以上行う。
  3. 次世代の日米関係を担う日本の人材を累計30名以上米国の大学院に留学させる。

【効果の把握手法】

 プログラムの実績を、資金拠出の相手方である日米教育委員会から聴取する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 近年、日米両国の首脳は、首脳会談等の場において、日米同盟は日米両国がグローバルな諸課題に対処していく上で不可欠の役割を果たしており、今後もその同盟関係を一層盤石なものとしていく必要があるとの認識のもと、将来のさらなる日米関係の強化のために、知的交流、草の根交流、日本語教育等からなる日米交流を強化するイニシアティブを累次にわたり表明している。これらの政策的ニーズに応えるためには、教育分野での日米交流の強化に関する事業を実施する必要がある。

2.有効性の観点

 平成9年度以降実施してきた「フルブライト・メモリアル基金事業」においては、平成19年度までに累計6,000名を超える米国人教員等の我が国への招へい等により、米国人(被招へい教員はもとより、その教員の生徒などへの波及効果もある)の対日理解と、日米教員間の理解増進や交流促進に効果的であった。本件プログラムは、カルコンによる政策提言を踏まえ事業改編を行うものであり、「フルブライト・メモリアル基金事業」と同様、目標の達成が可能なものと考えられる。

3.効率性の観点

アウトプット

 日米教育委員会は、上記のインプットにより以下の事業を実施する。

1.持続発展教育(ESD)に関する日米教員交流プログラム

 ESDに関心を有する米国の学校教員50名を2週間我が国に招へいし、ESDに関する意見交換・共同研究等を行う。

2.日米青年交流プログラム

 日本の大学生・大学院生60名が、米国の学生との間で、両国問題やグローバルな問題等についていかに取組むべきかについてテレビ会議を実施するとともに、テレビ会議に参加した日本の学生を米国に1週間程度派遣する。また、日米の高校生約10名を相互訪問させる。

3.次世代の日米関係を担う人材育成プログラム

 次世代の日米関係を担うリーダーとなりうる人材や、国際的に活躍できるビジネスマンとなりうる我が国の優秀な若者10名を1年間米国の大学院に留学させる。

事業スキームの効率性

 本事業の予算規模(200百万円)に対して、アウトプットとして1持続発展教育(ESD)に関する日米教員交流プログラム、2日米青年交流プログラム3次世代の日米関係を担う人材育成プログラムを実施することにより、1日米の教員交流の推進と、ESDに関する理解の深化、2両国の青年層の交流促進と、我が国の若年層のディベート能力、語学力の向上、3日米間の知識層やビジネス界でのネットワークの構築と、中長期的な日米交流の深化といた成果が期待できることを見込むと、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。
 日米間の教育交流事業を実施する国際機関として位置づけられている日米教育委員会を通じて事業を実施することは、両国が相互に協力しつつ事業を実施するのにもっともふさわしいものと考えられる。

代替手段との比較

 本事業の実施を米国側と連携しつつ実施するためには、日米が対等の立場で設置する日米教育委員会を介することが不可欠である。日米教育委員会は、日本政府のみならず米国政府(駐日米国大使館)もその構成員となっており、同会を介して事業を行うことは、米国の外交ルートを通じた事業の実施を容易とするが、他の機関・手段でそれと同等の優位性を有するものは存在しないと考えられる。

-- 登録:平成21年以前 --