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103.国際初中教育支援事業-日本の学び舎を海外へ-(新規)

平成21年度要求額:69百万円
(平成20年度予算額:−百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

(1)国際教育協力専門員の派遣

 国際的な教育協力を希望する国に対して、日本及び当該国の教育・文化について知見を持つ専門家を派遣し、現地の日本人学校、大使館等関係機関と連携を図りながら、日本式教育の伝達を通じた教育協力及びこれを通じた国際交流を促進する。

(2)派遣事業進捗調査及び関係機関との協議

 国際教育協力専門員の派遣先で、職員により日本式教育の普及状況に関する調査などのフォローアップを行う。また、現地の大使館や日本人会等の日本人コミュニティと連携し、現地の学校や教育機関等との協議などの調整を行う。

2.指標と目標

【指標】

日本人学校への現地人子女の入学(希望)者数の増加

【目標】

 現在、アブダビ日本人学校(UAE、附属幼稚園も含む)で受入れている現地人子女の数(3名)及び平成21年度再開予定のドーハ日本人学校(カタール)への現地人子女の受入者数を平成23年度末に、それぞれ9名、6名への増加が可能となるよう支援を行う。

【効果の把握手法】

 本事業の効果は、文部科学省職員による派遣事業進捗調査により、日本式教育の認知度の向上度について調査し検証する。この他、本事業の評価に当たっては、教育関係者だけではなく、現地に進出している日本企業や日本人会などの日本人コミュニティからも、本事業に関する効果・課題を広く聴取し、検証する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 国際的な資源獲得競争が激しくなる中、産油国との経済レベルにとどまらない文化や教育等の多角的な関係強化の必要性が指摘されている。また、国際社会での日本の発信力強化のため、日本への留学生の受入を大幅に拡大するなど、知日家・親日家の育成の必要性も指摘されている。
 そこで、日本式教育を世界に発信することにより、中東地域等での教育改革に協力する他、優れた留学生を確保し、知日(親日)家を育成するなど、対日理解を促進することを通じて豊かな国際社会の構築に貢献するため本事業を実施する。

2.有効性の観点

 UAE及びカタールとの教育協力を推進するにあたり、日本側関係機関(外務省、経済産業省、文部科学省)と相手国側の関係機関による教育協力検討作業部会が設置されている。これら作業部会において、現地人子女の日本人学校への入学が検討されており、目標人数の達成が見込まれている。

3.効率性の観点

アウトプット

 本事業では、3名の国際教育協力専門員をカタール及びUAEへ派遣し、日本式教育を通じた教育協力・国際交流の推進を目指している。また、年2回、現地に文部科学省職員2名を派遣し、進捗状況を調査するとともに、現地の学校や教育機関との協議会を開催することを目指す。

事業スキームの効率性

 本事業の予算規模(69百万円)に対して、アウトプットとして国際教育協力専門員の派遣や派遣事業進捗調査及び関係機関との協議を行うことにより、1日本人学校への入学(希望)者の増加、2日本式教育の認知度の向上、3教育サービス産業分野の民間企業の中東地域への進出がなされることを見込むと、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。
 事業の波及効果が認められ、効率性の観点から妥当である。

代替手段との比較

 本事業は国の事業として行うが、日本国内の民間の教育サービス産業の事業として実施することとした場合には、海外展開の実績を持っておらず、早急な教育協力への参画が望めず、本事業における十分な効果が期待できない。

-- 登録:平成21年以前 --