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100.建造物保存修理等(拡充)

平成21年度要求額:6,632百万円
(平成20年度予算額:5,541百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 文化財建造物の修理は、建物を部材単位に解体し、補修後また組立直す解体修理等の根本修理と屋根葺替、部分修理、塗装などの維持修理に分類できる。建物の破損状況に応じて適切な修理を実施する。
 また、伝統的建造物群の保存修理では、耐震性能向上のための補強と定期的に実施する必要がある伝統的建造物の修理、歴史的風致の維持・向上のための伝統的建造物以外の建造物の修景を進める。
 平成21年度においては、保存修理(一般)及び伝統的建造物群保存修理とも適切な周期による修理ができるよう事業の促進を図る。補助金の額:補助対象経費の50パーセント

2.指標と目標

保存修理(一般)

【指標】

重要文化財(建造物)の適切な周期での保存修理

【目標】

 毎年、根本修理13件、維持修理50件を目指す。(各年度の修理完了件数)

【効果の把握手法】

 事業完了後に補助事業者から報告される実績報告書により把握する。

伝統的建造物群保存修理

【指標】

伝統的建造物群の適切な周期での保存修理

【目標】

 修理修景件数 毎年300件を目指す。

【効果の把握手法】

 事業完了後に補助事業者から報告される実績報告書により把握する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 我が国には木造として世界最古の法隆寺金堂をはじめ、数多くの木造建造物が保存されている。これは建物が良質な材料を使用し、かつ優れた施工技術で建てられただけでなく、各時代のたゆまない保存管理のたまものである。
 文化財建造物の保存は、適切な周期、適切な材料、適切な技術で修理を繰り返すことが必要であり、適切な周期で保存修理を実施しないと文化財としての価値を大きく損なうこととなる。
 しかしながら、現状では適切な周期による保存修理ができない状況であり、我が国の貴重な文化財を次世代に確実に継承するためには、建造物保存修理予算の拡充が必要である。
 文化財建造物の修理は多額の経費を要するため、所有者負担は極めて重い。所有者には檀家や信者等が少ない社寺や年金生活の民家所有者等も多く、修理についてこれ以上の所有者負担を求めることは難しい。
 また、都道府県・市町村による所有者への修理経費支援(随伴補助)も、地方財政の縮小により困難となっている。さらに、本事業は、災害の復旧修理事業にも対応しているが、近年、地震・台風・大雨等の災害が多発していることから、国費負担の迅速な充実が必要不可欠である。
 なお、「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第2次基本方針)」(平成19年2月9日閣議決定)において、文化財建造物等の有形の文化財について、「その種別や特性に応じて計画的に保存・修復を進める」ことを基本施策として定めており本事業の拡充が不可欠である。

2.有効性の観点

 本事業は、目標が達成された後も絶えることなく継続して行うことが必要である。
 しかし、当面の達成年度である平成24年度には対応の迅速化を図り、文化財建造物の保存修理は目標である毎年、根本修理13件、維持修理50件を達成することが見込まれる。
 また、伝統的建造物群の保存修理は目標である毎年300件を達成することが見込まれる。

3.効率性の観点

アウトプット

 各都道府県から多くの保存修理の要望があるが、現状では要望に十分応えていない。適切な修理の周期は、根本修理が約150年、維持修理が約30年、また伝統的建造物群の保存修理は、大規模修理が約100年、維持修理が約30年、修景が約40年である。
 重要文化財建造物2,338件、伝統的建造物群約9,300棟であるが、保存修理予算を拡充し、適切な周期による保存修理により、我が国の貴重な文化財の次世代への継承を図る。

事業スキームの効率性

 本事業の予算規模(6,632百万円(建造物保存修理5,609百万円、伝統的建造物群保存修理1,023百万円))に対して、アウトプットとして、重要文化財及び伝統的建造物群の保存修理が促進され、インプットとアウトプットの関係は適切と判断する。

代替手段との比較

 本事業は国の補助事業により行うが、地方自治体の事業として実施することとした場合には、文化財としての価値を損ねないよう慎重な設計監理、伝統的な技術・技能、植物性資材を必要とするなどの文化財の特殊性からして多大な経費のかかり、保存修理の促進が図れない。

-- 登録:平成21年以前 --