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96.競技力向上ナショナルプロジェクト(拡充)

平成21年度要求額:1,248百万円
(平成20年度予算額:204百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 我が国の国際競技力を向上させ、スポーツ振興基本計画に掲げられている政策目標であるメダル獲得率3.5パーセントを実現するため、以下の事業を実施する。(なお、2008年(平成20年)度は「チーム「ニッポン」マルチ・サポート事業」として、以下の1の事業を実施しており、2009年(平成21年)度は名称変更の上、事業の拡充を行うものである。)

  • 1トップアスリートが最高のパフォーマンスを発揮し、世界の強豪国に競り勝ち確実にメダルを獲得することができるよう、現地・大会情報の収集、心理学・生理学・栄養学等の活用、用具・トレーニング機器の開発、トレーニング方法の開発等の多方面からの高度な支援を行う「マルチ・サポート・システム」を構築する。
    具体的には、平成21年度においては、サポートスタッフの専任化や競技種目を横断して活用できるトレーニング方法・トレーニング機器の研究・開発、指定した8競技種目を対象とした特別支援の実施等を、独立行政法人等に委託の上、実施する。(委託先については、一般競争入札(総合評価落札方式)で決定する予定。)
  • 2メダル獲得の可能性が高い競技団体(15団体前後)において実施される特別強化プランに対し支援を行うとともに、当該プランのプロジェクトリーダーをナショナルコーチングディレクターとして認定することにより安定的な立場で強化活動に専念させるなど、NTC等を活用したトップアスリートの長期滞在型合宿による強化等特別な支援を、競技団体等に委託の上、実施する。(委託先については、公募による企画競争を実施し、外部有識者で構成される選定委員会において審査の上、決定する予定。

2.指標と目標

【指標】

オリンピック競技大会(夏季・冬季)における日本選手団のメダル獲得率(パーセント)

【目標】

 本事業を実施することにより、ロンドン夏季オリンピック競技大会におけるメダル獲得率を向上させ、その結果、夏季・冬季合わせたオリンピック競技大会におけるメダル獲得率を3.5パーセントとすることを目標とする。(平成24年度)

【効果の把握手法】

 上記のとおり、本事業は、ロンドン夏季オリンピック競技大会を目標として、メダル獲得率の向上に向けた支援方策を展開するものである。また、スポーツ振興基本計画においては、夏季・冬季合わせたオリンピック競技大会におけるメダル獲得率を3.5パーセントとすることを目標としているところである。
 このため、上記の指標及び目標を設定することとする。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 オリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会における我が国のトップレベル競技者の活躍は、多くの国民、とりわけ子どもたちに夢や感動を与え、ひいては、明るく活力ある社会の形成に寄与するものであるとともに、国際社会における我が国のプレゼンスを高めていく上でも大きな影響を与えるものである。
 このため、文部科学省としては、スポーツ振興法(昭和36年法律第141号)及びスポーツ振興基本計画に基づき、これまでも種々の施策を実施してきたところであり、その結果、先述のとおり、現時点における夏季・冬季合わせたメダル獲得率は3.22パーセントとなっている。
 しかしながら、スポーツ振興基本計画に掲げる目標である3.5パーセントは未だ実現されていない状態にあることから、メダル獲得率向上のための更なる施策が必要である。

2.有効性の観点

 本事業を実施することにより、メダル獲得の可能性が高いと考えられる選手又は競技団体において、選手又は競技団体単独では行うことが困難と考えられる戦略的かつ総合的な選手強化方策を行うことが可能となる。このため、我が国のメダル獲得率上昇が見込まれることから、上記目標を達成することが可能と判断。

3.効率性の観点

アウトプット

 本事業を実施することにより、個々の競技者又はチームの競技力が向上し、その結果、我が国のメダル獲得率が上昇することが想定される。また、オリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会において我が国のトップレベル競技者が活躍することにより、多くの国民、とりわけ子どもたちに夢や感動を与えられ、ひいては、明るく活力ある社会の形成に寄与する。

事業スキームの効率性

 メダル獲得の可能性が高いと考えられる競技に対して重点的な支援を行うことによって、より効果的かつ効率的に支援を行い、メダル獲得の可能性を高めることが可能である。

代替手段との比較

  1本事業を国家戦略(ナショナルプロジェクト)として実施するためには、各競技団体等が事業の実施主体となる(イコール補助事業)のではなく、国が実施主体となる(イコール委託事業)べきであること、2本事業の趣旨及び内容に鑑みれば、世界の強豪国の情勢、各競技の現状・指導方法等についての知見及び能力を有する団体において実施する必要があること、等の理由により、委託事業として実施することが適切である。

-- 登録:平成21年以前 --