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95.総合型地域スポーツクラブの育成・支援(拡充)

平成21年度要求額:934百万円
(平成20年度予算額:834百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 地域住民が自主的・主体的に運営し、子どもから高齢者まで誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも身近に多様なスポーツに親しむことができる総合型地域スポーツクラブの全国展開を推進するため、全国的な組織基盤を有する民間スポーツ団体を活用して、総合型地域スポーツクラブの設立に向けた基幹的活動に対する支援及び育成に必要な取組を実施する「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」やスポーツを取り巻く新たな課題を解決するため、広域スポーツセンターの機能を活用する「総合型地域スポーツクラブを核とした活力ある地域づくり推進事業」、クラブ育成率の低い地方自治体を対象に、未育成エリアミーティング(仮称)等を開催し、課題等の解決を図りながら総合型地域スポーツクラブの育成を促す「総合型地域スポーツクラブ特別支援事業」を実施する。

2.指標と目標

【指標】

総合型地域スポーツクラブの全市区町村に対する育成率

【目標】

 総合型地域スポーツクラブの全市区町村に対する育成率を100パーセントまで伸ばす。

【効果の把握手法】

 本事業の効果は、「総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」(文部科学省)の結果及び「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」において実施する予定の設立効果に関する調査研究の結果等に基づき検証する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 体力・スポーツに関する世論調査(平成18年8月内閣府)のスポーツ振興についての国や地方公共団体への要望において、学校体育施設の開放・整備、地域のクラブやサークルの育成に対する要望が多く、総合型地域スポーツクラブの育成について国民からのニーズが強いものと考える。また、教育振興基本計画においては、「心身の健全な発達に重要な役割を果たすスポーツに国民のだれもが生涯を通じていつでも身近に親しむことができる環境を整備するため、総合型地域スポーツクラブ等、地域における総合的なスポーツの場の育成・整備をはじめとした取組への支援を推進する。」、「子どもが身体を動かす場や機会を確保する観点からも、総合型地域スポーツクラブの整備等、地域における身近なスポーツ環境の整備を推進する。」としており、生涯スポーツ社会の実現のために、総合型地域スポーツクラブの育成・支援を推進する必要がある。

2.有効性の観点

 本事業は、総合型地域スポーツクラブを育成・支援することで国民の誰もが生涯にわたりスポーツに親しむことができる環境の整備を図ることを目的としてきた。
 平成20年7月1日現在において、育成率は57.8パーセントとなっている。今後、全国的な組織基盤を有する民間スポーツ団体を活用して、総合型地域スポーツクラブの設立に向けた基幹的活動に対する支援及び育成に必要な取組を実施する「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」やスポーツを取り巻く新たな課題を解決するため、広域スポーツセンターの機能を活用する「総合型地域スポーツクラブを核とした活力ある地域づくり推進事業」、クラブ育成率の低い地方自治体を対象に、未育成エリアミーティング(仮称)等を開催し、課題等の解決を図りながら総合型地域スポーツクラブの育成を促す「総合型地域スポーツクラブ特別支援事業」が実施されることにより、達成年度である平成22年度には、総合型地域スポーツクラブの全市区町村に対する育成率を100パーセントまで伸ばすことができると見込まれる。

3.効率性の観点

アウトプット

 本事業では平成20年7月1日現在、計2,768クラブが設立されている。平成20年度は新規に200か所の育成を計画しており、また、平成21年度はクラブ育成率の低い地方自治体を対象に、未育成エリアミーティング等を開催し、課題等の解決を図りながら総合型地域スポーツクラブの育成を促進することとしており、達成年度までに全市区町村に少なくとも1つの総合型地域スポーツクラブ育成を目指している。
 本事業を通じて、地域における高齢者の運動機会、女性や障害者にとってのスポーツ環境等の課題について、総合型地域スポーツクラブが中心となって、他の機関との連携の下に解決していくことで地域住民のスポーツ参加意欲を喚起し、地域活性化につながるとともに、各地域の先駆的な事例を収集し、全国に普及させることで、全国の総合型地域スポーツクラブの自立・発展につながるといった波及効果を考えると本事業は効率的・効果的に実施されると判断される。

事業スキームの効率性

 本事業の予算規模(934百万円)に対して、アウトプットとして、全国的な組織基盤を有する民間スポーツ団体を活用して、総合型地域スポーツクラブの設立に向けた基幹的活動に対する支援及び育成に必要な取組を実施する「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」やスポーツを取り巻く新たな課題を解決するため、広域スポーツセンターの機能を活用する「総合型地域スポーツクラブを核とした活力ある地域づくり推進事業」、クラブ育成率の低い地方自治体を対象に、未育成エリアミーティング等を開催し、課題等の解決を図りながら総合型地域スポーツクラブの育成を促す「総合型地域スポーツクラブ特別支援事業」を通じて、1クラブ育成率の低い地方自治体における総合型地域スポーツクラブの育成及び2全国の総合型地域スポーツクラブの自立・発展が図られることを見込むと、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。

代替手段との比較

 本事業は国の委託事業により行うが、地方自治体の事業として実施することとした場合、地域における高齢者の運動機会、女性や障害者にとってのスポーツ環境等の課題について、総合型地域スポーツクラブが中心となって、他の機関との連携の元に解決していくことで地域住民のスポーツ参加意欲を喚起し、地域活性化につながるとともに、各地域の先駆的な事例を収集し、全国に普及させることで、全国の総合型地域スポーツクラブの自立・発展につながるといった波及効果を期待している本事業における十分な効果が期待できない。したがって国による実施がより効率的である。

-- 登録:平成21年以前 --