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94.私立学校体育等諸施設整備費補助(拡充)

平成21年度要求額:215百万円
(平成20年度予算額:105百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 各学校法人が実施する私立中学校武道場整備事業に対し,申請に応じ補助金を交付する。
 平成19年5月1日現在,私立中学校729校,武道場整備校181校(整備率24.8パーセント)である。
 国と学校法人の公平な負担を勘案し,補助率は1/2とする。

2.指標と目標

【指標】

中学校武道場の整備率の増加の割合

【目標】

 平成25年度末までに,整備率10パーセント増を目指す。

【効果の把握手法】

 本事業の効果は、毎年実施している学校体育施設設置状況調査により整備率を把握し,整備率の増加について検証する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 平成24年度より中学校において武道必修化が完全実施となるため,中学校において安全かつ効率的に武道を実施するための条件整備を行うことが必要である。
 現在,「私立学校体育等諸施設整備費補助」により,国庫補助制度があるものの,中学校武道場整備率は24.8パーセント(平成19年5月1日現在)にとどまっており,整備促進は不可欠である。
 このため,新学習指導要領完全実施後2カ年経過までの5カ年間(21年度〜25年度)で重点的に整備促進を図るため,箇所数の増及び補助率のかさ上げを行うため,本事業の拡充が不可欠である。

2.有効性の観点

 各学校法人においては,武道必修化完全実施(平成24年4月)までに,円滑な武道の実施に向け武道場の整備が喫緊の課題である。本事業により所要の財源を時限的に確保し,補助率を1/2とする支援策を講じることにより,各学校法人における武道場整備の取組が促進され,達成年度である平成25年度末には、目標である整備率10パーセント増を達成することができると見込まれる。

3.効率性の観点

アウトプット

 本事業では平成21年度に5校における新たな武道場整備を目指している。

事業スキームの効率性

 本事業の予算規模(215百万円)に対して、アウトプットとして、中学校5校に武道場が整備されることを通し、武道場の整備率を増加させることが見込めることから、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。

代替手段との比較

 本事業は国の補助事業により行うが、学校法人の単独事業として実施することとした場合には、学校法人の財政的な負担が大きく,中学校武道必修化に向けた武道場整備率の増加が期待できない。

-- 登録:平成21年以前 --