平成21年度要求額：4,799百万円
（平成20年度予算額：−百万円）
各地方公共団体が実施する公立中学校武道場整備事業に対し，申請に応じ補助金を交付する。
平成19年5月1日現在，公立中学校10,150校，武道場整備校4,769校（整備率47.0パーセント）である。
国と地方との公平な負担を勘案し，補助率は1/2とする。
中学校武道場の整備率の増加の割合
平成25年度末までに，整備率70パーセントを目指す。
本事業の効果は、毎年実施している学校体育施設設置状況調査により整備率を把握し，整備率の増加について検証する。
平成24年度より中学校において武道必修化が完全実施となるため，中学校において安全かつ効率的に武道を実施するための条件整備を行うことが必要である。
現在，「安全・安心な学校づくり交付金」により，国庫補助制度があるものの，中学校武道場整備率は47.0パーセント（平成19年5月1日現在）にとどまっており，整備促進は不可欠である。
このため，新学習指導要領完全実施後2カ年経過までの5カ年間（21年度〜25年度）で重点的に整備促進を図るため，所要の予算措置及び補助率のかさ上げ，交付先における使途を武道場新設に特定した本事業の新規実施が必要である。
各地方公共団体においては，武道必修化完全実施（平成24年4月）までに，円滑な武道の実施に向け武道場の整備が喫緊の課題である。本事業により所要の財源を時限的に確保し，補助率を1/2とする支援策を講じることにより，各地方公共団体における武道場整備の取組が促進され，達成年度である平成25年度末には、目標である整備率70パーセントを達成することができると見込まれる。
本事業では平成21年度に215校における新たな武道場整備を目指している。
本事業の予算規模（4,799百万円）に対して、アウトプットとして、中学校215校に武道場が整備されることを通し、武道場の整備率を増加させることが見込めることから、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。
本事業は国の補助事業により行うが、地方公共団体の単独事業として実施することとした場合には、地方公共団体の財政的な負担が大きく，中学校武道必修化に向けた武道場整備率の増加が期待できない。
-- 登録：平成21年以前 --