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90.「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」に基づく子どもの体力向上支援事業(新規)

平成21年度要求額:227百万円
(平成20年度予算額:−百万円)

●事業の概要等

1.事業概要

 子どもの体力が低下傾向にある中で、子どもの体力向上に向けた取組を進めていくためには、各地域における子どもの体力の状況、運動習慣、生活習慣等との相関関係について、全体的にきめ細かに把握・分析する必要があり、また、都道府県、市町村、学校それぞれの段階における子どもの体力向上に係る施策の成果と課題を整理する必要がある。そのため、平成20年度より「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」を実施している。「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果等を分析、活用することにより、各教育委員会、学校が自らの子どもの体力の向上に係る施策の成果と課題を把握し、その改善を図るため、都道府県・政令指定都市教育委員会において関係機関と連携しつつ、調査結果等の詳細な分析を行うとともに、改善に資する具体的方策を提案・実施する。

2.指標と目標

【指標】

「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果等

【目標】

 子どもの体力を上昇傾向への転換、昭和60年頃の水準への回復を目指す。

【効果の把握手法】

 本事業の効果は、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果等に基づき検証する。

●事業の事前評価結果

1.必要性の観点

 教育振興基本計画において、「学校や地域におけるスポーツの振興を通じて、生涯にわたって積極的にスポーツに親しむ習慣や意欲、能力を育成する。これにより、子どもの体力の低下に歯止めをかけ、上昇傾向に転じさせ、(略)昭和60年頃の体力水準への回復を目指す」としており、そのために各地域における子どもの体力の状況、運動習慣、生活習慣等との相関関係について、全体的にきめ細かに把握・分析し、また、都道府県、市町村、学校それぞれの段階における子どもの体力向上に係る施策の成果と課題を整理する必要がある。

2.有効性の観点

 本事業は、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果等を分析、活用することにより、各教育委員会、学校が自らの子どもの体力の向上に係る施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的としている。今後、各都道府県・政令指定都市において、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果を分析、活用して提案された、子どもの体力向上にかかる施策の改善に資する具体的方策を収集し、全国に普及させ、各地域において子どもの体力向上のためのより効果的な取組が実施されることにより、達成年度である平成23年度には、目標である子どもの体力を上昇傾向へ転じさせ、昭和60年頃の水準への回復を達成することができると見込まれる。

3.効率性の観点

アウトプット

 本事業では開始年度から達成年度まで毎年度64都道府県・政令指定都市での実施を計画している。
 平成21年度には各都道府県・政令指定都市における「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の分析結果が報告され、平成22年度は分析結果を受けて、各都道府県・政令指定都市において「子どもの体力向上支援プログラム」が策定される。事業達成年度においては、各都道府県・政令指定都市においてプログラムの普及がなされるとともに成果について報告される。
 また、本事業を通じて、各都道府県・政令指定都市において提案された、子どもの体力向上にかかる施策の改善に資する具体的方策を全国へ普及することで、各地域において子どもの体力向上のためのより効果的な取組の実施につながるという波及効果を考えると本事業は効率的・効果的に実施されると判断される。

事業スキームの効率性

 本事業の予算規模(227百万円)に対して、アウトプットとして、毎年度64都道府県・政令指定都市で実施することを通じて、1子どもの体力向上にかかる施策の改善に資する具体的方策の収集及び2各地域における子どもの体力向上のためのより効果的な取組の実施が推進されることを見込むと、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。

代替手段との比較

 本事業は国の委託事業により行うが、地方自治体の事業として実施することとした場合には、各都道府県・政令指定都市において、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果を分析、活用して提案された、子どもの体力向上にかかる施策の改善に資する具体的方策を収集し、全国に普及させるとともに、各地域において子どもの体力向上のためのより効果的な取組が実施される波及効果を期待している本事業における十分な効果が期待できない。したがって国による実施がより効率的である。

-- 登録:平成21年以前 --